吹田市立山田第三小学校ほか1校外壁等劣化対策2期ほか工事設計業務

吹田市立山田第三小学校ほか1校外壁等劣化対策2期ほか工事設計業務 （PDF 214.7 KB） 1吹田市公告第５３２号吹田市立山田第三小学校ほか１校外壁等劣化対策２期ほか工事設計業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和８年９月１８日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領１ 業務名称 吹田市立山田第三小学校ほか１校外壁等劣化対策２期ほか工事設計業務２ 業務場所 吹田市山田西１丁目４番１号ほか３ 履行期間 令和８年１０月３０日 ～ 令和９年３月１５日※履行期間の始期を契約予定日とする。 ４ 業務種類 建築設計５ 業務概要 実施設計 一式６ 建物概要 (１)吹田市立山田第三小学校【１棟】(幼稚園)ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階(１階及び２階部分対象)イ 延べ面積 ７７４㎡ウ 完成年度 昭和５３年(１９７８年)【３棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階イ 延べ面積 ２，７４９㎡ウ 完成年度 昭和４９、昭和５０年及び昭和５３年(１９７４年、１９７５年及び１９７８年)【４棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階イ 延べ面積 ５０４㎡ウ 完成年度 昭和５０年(１９７５年)【５棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階イ 延べ面積 ３４０㎡2ウ 完成年度 昭和５３年(１９７８年)【１２棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上２階イ 延べ面積 ７５６㎡ウ 完成年度 昭和５０年(１９７５年)【１４棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階(３階及び４階部分対象)イ 延べ面積 ８７７㎡ウ 完成年度 昭和５６年(１９８１年)(２)吹田市立山田第二小学校【９棟】ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上２階イ 延べ面積 ７５８㎡ウ 完成年度 昭和４５年(１９７０年)７ 予定価格 １８，４０１，０００円(税抜)８ 最低制限価格 事後公表とする。 ９ 入札回数 １回10 入札保証金 吹田市財務規則第９８条の規定に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の１０％以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (１)前払い有り(契約金額の３０％以内の額。)(２)部分払い無し13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、電子入札システムに添付している本設計で配置が必要な技術者一覧チェックリストを活用すること。 (１)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (２)本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者(本市の資格者名簿に市内本店で登載されている者をいう。)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。)として登載されており、参加希望業種が本案件と同一の業種であること。 上記以外の事業者として登載されている場合は、参加希望業種の希望順位１位が本案件と同一の業種であること。 (３)本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。 ただし、市内事業者又は準市内事業者については、市内事業者又は準市内事業者として、本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日におい3て、１年を超えている者であること。 (４)建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。 (５)次の事業者実績があること。 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。以下同じ。)発注の建築物の実施設計(床面積が３，２６２㎡以上の建築物の新築工事、増築工事又は改修工事(増築部分又は改修部分が３，２６２㎡以上であること。))を元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(平成２８年度から入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において完了・引渡しが完了していること。 )。 (６)直接雇用し、次のア及びイに該当する者を管理技術者として配置できること。 (受付最終日以前３か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)ア 官公庁等発注の建築物の実施設計(床面積が３，２６２㎡以上の建築物の新築工事、増築工事又は改修工事(増築部分又は改修部分が３，２６２㎡以上であること。))に従事した経験があること(平成２８年度から受付最終日において完了・引渡しが完了していること。)。 (５)の事業者実績と別案件でも可とする。 イ 建築士法に定める一級建築士である者。 (７)次のア及びイに該当する建築(意匠)担当技術者を配置できること。 ア 官公庁等発注の建築物の実施設計(床面積が２，１７５㎡以上の建築物の新築工事、増築工事又は改修工事(増築部分又は改修部分が２，１７５㎡以上であること。))に従事した経験があること(平成２８年から受付最終日において完了・引渡しが完了していること。)。 (５)の事業者実績と別案件でも可とする。 イ 建築士法に定める一級建築士又は二級建築士である者。 (８)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和８年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。 市内事業者及び準市内事業者については３件未満である者であること。 ただし、受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (９)資格や経験等を満たす場合、管理技術者と担当技術者もしくは担当技術者同士の兼務は可とする。 14 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効とする。 なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該4確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。 15 入札参加資格確認申請及び結果(１)申請受付期間令和８年９月２４日(木)午前９時から令和８年１０月６日(火)午後５時までのシステム稼働中(２)結果通知日令和８年１０月７日(水)16 設計図書等の交付方法システムからダウンロードすること。 17 質疑及び回答(１)質疑受付締切日時 令和８年９月２９日(火)午後５時(２)回答掲載開始日時 令和８年１０月２日(金)午後３時18 入札書の提出及び開札(１)入札書受付期間令和８年１０月１６日(金)午前９時から令和８年１０月１９日(月)午後５時までのシステム稼働中(２)開札日時令和８年１０月２０日(火)午前９時３０分以降(開札は、公告番号順に行う。)19 事後審査 落札候補者に対しては、本市から事後審査について連絡するので、以下の証拠書類を電子ファイル(形式はPDF)にて、(３)のメールアドレス宛に送信すること。 電子ファイル