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柏原市教育委員会所管施設に係る低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬及び処分業務(制限付一般競争入札・郵便入札)の公告等

大阪府柏原市(大阪府柏原市)の入札公告です。公告日は 2026/10/15。

2026/10/15
公告日
大阪府柏原市
発注機関
大阪府柏原市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名柏原市教育委員会所管施設に係る低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬及び処分業務(制限付一般競争入札・郵便入札)の公告等
発注機関大阪府柏原市
地域大阪府柏原市
公告日2026/10/15
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この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「廃棄物処理」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した廃棄物処理の落札相場を示します。

3,000,000円
1件あたりの中央値
3,762件
国の落札実績
655社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

廃棄物処理の相場と推移を見る

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公告文(冒頭)

柏原市教育委員会所管施設に係る低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬及び処分業務(制限付一般競争入札・郵便入札)の公告等 1≪業務入札公告≫柏原市公告第51号次のとおり制限付き一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和8年10月15日柏原市長 冨 宅 正 浩1 入札に付する事項(1)業務名柏原市教育委員会所管施設に係る低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬及び処分業務(2)業務場所柏原市玉手町25番80号 柏原市立体育館 他1施設(3) 業務概要別添「仕様書」のとおり(4) 契約期間契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで(但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。)2 発注スケジュール1 公告 令和8年10月15日(木)午後1時から柏原市ウェブサイトにて公表する。 2 質疑期間 公告日時から令和8年10月22日(木)正午まで(質疑書は市様式を使用し、Eメールで提出のこと)Email : [email protected]※メール送信後は、電話にて受信の有無を確認すること。 電話(072)972-17303 質疑回答 令和8年10月28日(水)午後1時から柏原市ウェブサイトにて公表する。 4 入札参加資格審査申請書類提出期間令和8年10月29日(木)午前9時から令和8年11月2日(月)午後4時まで5 入札参加資格の審査結果通知令和8年11月9日(月)午後1時から申請者に参加資格の有無をFAXで通知する。 4 入札書差出期間 令和8年11月10日(火)から令和8年11月12日(木)まで7 開札及び落札者の決定 令和8年11月17日(火)午後1時30分柏原市役所本館3階「入札室」で実施する。 落札者が決定したときは、その旨を入札参加者の面前で確認を受けるものとし、落札者が入札会場にいないときは、落札者へ書面等により通知する。 23 競争参加資格次の要件を満たしていること。 なお、共同企業体での参加は認めない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)柏原市暴力団排除条例(平成25年柏原市条例第27号)第2条第7号に規定する暴力団員又は同条第8号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 (3)入札参加資格審査申請締切日(令和8年11月2日)時点において柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者又は指名回避業者でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続き開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者であっても更生計画を認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (5)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても再生計画を認可された者については、再生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (6)次のア)~ウ)のいずれか※1に該当する者であること。 ア)大阪府知事及び本件入札に係る低濃度PCB廃棄物の積卸しを行う区域を管轄する都道府県知事等※2から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第14条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可※3を受けていること。 イ)本件入札に係る低濃度PCB廃棄物の処分を行う区域を管轄する都道府県知事等※2から、廃棄物処理法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けていること。 または、廃棄物処理法第15条の4第1項に基づく無害化処理の認定※3を受けていること。 ウ)廃棄物処理法第15条の4第1項に基づく無害化処理の認定※を受けており、かつ、当該認定における収集又は運搬の有無の区分が「有」であること。 ※1 ア)のみ、又はイ)のみに該当する者については、ア)又はイ)のうち、当該者が要件を満たしていないものに係る許可又は認定を受けている者と提携して業務を行うことにより、仕様書に記載する業務の履行(収集運搬及び処分)が可能であること。 この場合における本件入札への参加は、提携を行う2者のうち、いずれか1者が代表して行うものとする。 なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 ※2 都道府県知事または指定都市の長等(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第27条第1項に規定する指定都市の長等をいう。 4入札参加資格審査申請(1)③及び④において同じ※3 当該許可または認定を受けて取り扱うことができる特別管理産業廃棄物に「ポリ塩化ビフェニル汚染物」が含まれており、許可書または認定証に記載があること。 34 入札参加資格審査申請(1) 入札に参加を希望する者は、次の書類を提出し、本市の確認を受けなければならない。 なお、3(6)※1により2者が提携して業務を行う場合、当該2者それぞれについて、該当する必要書類を提出してください。 ただし、令和7・8年度の柏原市の入札参加有資格者である者は⑤~⑧の書類の提出は不要とする。 なお、書類の提出後には追加書類の提出を求めることがある。 ① 制限付き一般競争入札 入札参加資格確認申込書兼確認事項申請書② 業務提携書(収集運搬業者と処分業者が同一の場合は提出不要)③ 大阪府知事及び本件入札に係る低濃度PCB廃棄物の積卸しを行う区域を管轄する都道府県知事等により交付された特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し④ 低濃度PCB廃棄物の処分を行う区域を管轄する都道府県知事等により交付された特別管理産業廃棄物処分業の許可証の写しまたは廃棄物処理法第15条の4第1項に基づく無害化処理に係る認定証の写し⑤ 印鑑証明書(令和8年7月15日以降発行のもの、写し可)⑥ 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は身分(身元)証明書(令和8年7月15日以降発行のもの、いずれも写し可)⑦ 法人の場合は法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の3)、個人の場合は所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の2)(令和8年7月15日以降発行のもの、いずれも写し可)⑧ 納税証明書(柏原市納税課が発行する未納がない証明書で、令和8年7月15日以降発行のもの、写し可。 )※柏原市で課税がある場合のみ(2) 提出期間及び提出先① 提出期間 令和8年10月29日(木)から令和8年11月2日(月)まで提出する時間は午前9時から午後4時までとする。 ② 提出先 柏原市財務部契約検査課(柏原市役所本館3階)(3) その他① 提出された申請書等は、いかなる場合も返

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