制限付一般競争入札（電子入札）の公告

制限付一般競争入札（電子入札）の公告 柏原市公告第46号電子入札による制限付一般競争入札(申請入札同時方式)解体工事自 ：至 ：・ 次に掲げる要件を入札書受付締切日において全て満たしていること。 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧・① ② ③ ④ ※工 事 ( 業 務 ) 場 所 柏原市旭ヶ丘１丁目９－３０入 札 参 加 資 格令和７・８年度の柏原市建設工事における入札参加有資格者であること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条に定める「解体工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。 なお、特定建設工事共同企業体による申請は認めない。 柏原市暴力団排除条例に基づく入札等排除措置を受けていないこと。 柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者又は指名回避業者でないこと。 建設業法第２６条の規定による必要な技術者及び現場代理人の配置が可能であること。 平成２８年４月１日以降に元請(共同企業体の構成員としての施工実績は、代表者としての実績に限る。)として、１棟でRC造部分の延床面積1,０００㎡以上の建物を解体した工事実績を1回以上有すること。 なお、建て替え工事に伴う解体工事も含むものとする。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条による再生手続開始の申立てがされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 提出すべき書類を期限までに提出しなかった者。 又は、提出した書類について柏原市(病院事業を含む。)が不適格と判断した者その他、柏原市競争入札参加資格審査業者選定委員会において不適格と判断された者建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けておらず、有効な審査結果通知書を所有していない者既受注工事の検査に合格し、手持ち工事件数の制限が解除された場合は、工事検査合格日の翌日から、入札書の提出を行うことができるものとします。 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。 ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。 次に掲げる者は本入札に参加できません。 市内・準市内業者については、手持ち工事件数の制限を、入札書受付締切日時点で、工事種別及び事業所別発注に関係なく発注工事の総受注件数が2件(工事成績評定点８０点以上の手持ち件数の制限緩和措置(※以下緩和措置という。)を受けている場合は３件)を超えて入札に参加することはできません。 市外業者については、事業所に関係なく入札書受付締切日時点で手持ち工事が1件(緩和措置を受けている場合は２件)ある場合、入札に参加することはできません。 又、開札日当日の前入札において落札候補者または落札者となった案件も受注件数に含まれる為、手持ち工事件数の制限に達した場合は入札には参加できません。 但し、単価契約、随意契約については手持ち工事件数に含みません。 なお、工事の手持ち期間とは、落札者決定日から完成検査合格の日までです。 令和8年9月18日 次のとおり制限付一般競争入札に付します。 柏原市長 冨宅 正浩 入 札 方 式案 件 番 号 26工期又は契約期間契 約 締 結 日 の 翌 日但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。 令 和 9 年 10 月 29 日工 事 ( 業 務 ) 概 要柏原市公共施設等再編整備基本計画に基づき、老人福祉センター及び付属建築物の解体除却を行う。 ≪建物概要≫本館 RC造 地上２階地下１階建て 1，506.20㎡別館木造一部RC造 地上２階地下１階建て 590.17㎡渡り廊下 S造地上２階 36.00㎡≪その他付属建物≫車庫カーポート塵芥置場発 注 種 別 ( 区 分 )工 事 ( 業 務 ) 名 老人福祉センター解体除却工事① ：① ：② ：③ ：① ：② ：イ)ロ)③ ：④ ：⑤ ：【落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類】●提出書類➀ 制限付一般競争入札に関する確認事項申請書➁ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)及び特定建設業許可通知書(解体工事) の写し (最新のもの)➂ 配置予定技術者等届(現場代理人・主任技術者・監理技術者)及び雇用証明(資格証明・雇用証明等)一式④ 営業所の専任技術者通知書(建設業許可申請書の専任技術者証明書(新規･変更)様式第八号の写しを添付)➄ 暴力団排除条例に基づく誓約書(契約金額が５００万円以上の場合に限る)落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類■現場代理人は、直接的(在籍出向者、派遣社員、契約社員、非常勤役員及びその他別途給与の支払いがある者については、直接的雇用関係にあるとは認められません)かつ恒常的(入札書受付締切日以前３ヶ月以上の)雇用関係が必要となりますので、雇用証明(写し)となる書類を必ず添付してください。 なお、専任の必要性を伴いますので、営業所専任の技術者は、現場代理人にはなれません。 ■主任技術者又は監理技術者は、請負金額が４,５００万円(建築工事は９,０００万円)以上の工事について、工事現場ごとに専任の必要がありますので、別の工事で従事している技術者を上記工事の予定技術者とすることはできません。 尚、資格要件として、資格証明書(各業種の１級・２級国家資格)又は実務経験証明書(当該案件の実務に限る)を添付してください。 また、直接的かつ恒常的雇用条件が必要となりますので雇用証明(写し)となる書類を必ず添付してください。 ■監理技術者を必要とする工事(下請け総額が５,０００万円以上、建築工事については８,０００万円以上)については、「監理技術者資格証」及び「監理技術者講習修了証」の写し(表・裏)も添付してください。 ■雇用証明とは、監理技術者資格証の写し又は保険証等(①事業所名の記載されている健康保険被保険者証 ②健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 ③住民税特別徴収税額通知書または変更通知書)の写しを示す。 ④ 雇用保険被保険者証及び雇用保険資格取得確認等通知書 ⑤源泉徴収票及び所得税源泉徴収簿)の写しを示す。 ⑥所属会社の雇用証明書(氏名、事業者名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載があり、代表者印が押印されたもの) ⑦その他上記➀から⑥に準ずる資料の写し１．同種工事の実績要件は、入札公告「入札参加資格」⑥に該当する要件を記述する。 ２．受注形態等は、単体で受注した場合は、単体と記述。 共同企業体で受注した場合は、共同企業体と記述し、あわせて、出資比率を記述する。 ３．受注形態等が共同企業体での受注の場合(代表者としての実績に限る)で、出資比率が20％未満の場合は、同種工事の実績とは認めない。 又、事業協同組合での受注の場合は、