令和8年度 粟国村拝所環境整備工事の一般競争入札の実施について（再公告）

令和8年度 粟国村拝所環境整備工事の一般競争入札の実施について（再公告） 令和８年度粟国村拝所環境整備工事粟国村内工事請負契約締結日の翌日から令和９年３月１９日特 記 仕 様 書第１条 (共通仕様書の適用) 本工事の施工に当たっては、沖縄県土木建築部制定の 「土木工事等共通仕様書」 に基づき実施しなければならない。 第２条 (共通仕様書に対する特記及び追加事項) 土木工事等共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記又は別紙のとおりとする。 特 記 仕 様 書 章 節 条 項3 一般事項 1 2 34 主任技術者及び監理技術者の 1雇用関係について2粟国村役場(企業)と入札執行日以前に3ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明かに監督員と協議しなければならない。 本工事は、 「リサイクル原則化ルール」 の実施に努め、 「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体等・再資源化等及び再生資源活用実施要領について」 に準じて施工しなければならない。 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 共同企業体の代表者以外の構成員 本工事は本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事等共通仕様書、土木工事施工管理基準 (土木建築部制定) 及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。 施工は本特記仕様書、図面を優先し、土木工事等共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びに、その他の参考図書の順とする。 請負者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速や令和８年度 工 事 名工事現場工 期見出し 特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項特 記 仕 様 書 章 節 条 項5 施工体制台帳 16 現場の管理7 現場事務所の設置 18 疑義の解釈 19 工事進捗状況の報告について 110 県産品の優先使用について 1 211 下請業者の県内企業優先活用12 琉球石灰岩の違法採掘防止に 1ついて13 ダンプトラック等による過積載 1等の防止について2 3 4 5粟国村役場 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 「土砂等を運搬する大型車両による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という)のすること。 琉球石灰岩とは、捨石、栗石、クラッシャーラン等をいう。 土砂、資材等の運搬にあたっては、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を充分に行うこと。 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 本工事に使用する資材等は、県内で産出、生産又は製造された資材等で、その規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 完成通知書の添付資料として「県産建設資材使用状況報告書」を提出すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有するもの)から選定するように努めなければならない。 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織票、天気図、その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。 受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い設計図書を確認すると共に仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合は、すべて監督職員と協議し、施工しなければならない。 なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。 受注者は、毎月の工事の進捗状況等を翌月の3日までに監督職員へ報告しなればならない。 する書類(健康保険被保険者証の写し)を提示しなければならない。 受注者は、施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督職員に提出するものとする。 受注者は、監理技術者、主任技術者(下請負を含む)及び元請負の専門技術者(専任している場合のみ)に、工場現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着用さ見出し 特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項せるものとする。 受注者は、工事現場内、又は現場付近に現場事務所を設置しなければならない。 特 記 仕 様 書 章 節 条 項目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況をふまえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 6 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 7 第1項から第6項のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 14 建設発生土について 1 建設発生土の仮置き 本工事の掘削等による発生土は、発注者が指定する場所に搬出する。 2 (削除)3 仮置き土の管理 現場発生土は後続工事の埋め土等に活用する計画であるため、数量の管理を行うための整形や土質を管理するための養生(雨天による含水比の上昇を抑制するための対策等)を適切に行うこと。 また、土砂流出等による公衆災害の防止等を含め、周辺の環境生活に影響を及ぼさないよう努めなければならない。 4 運搬 現場外への搬出等が必要となった場合、次の事項に留意し建設発生土を運搬しなければならない。 1) 運搬経路の適切な設定並びに車両及び積載量等の適切な管理により、騒音、振動、塵埃等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。 2) 運搬途中において一時仮置きを行う場合には、関係者等と打合せを行い、環境保全に留意すること。 3) 海上運搬する場合、周辺海域の利用状況等を考慮して適切に経路を設定するとともに、運搬中は環境保全に必要な措置を講じること。 粟国村役場見出し 特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項特 記 仕 様 書 章 節 条 項5 (削除)15 標準操作方式建設機械(バック 1 本工事の施工に当たり、建設機械(バックホウ)を使用する場合は、標準操作方式に指定された建設ホウ)の使用について 機械を使用するように努めること。 16 排出ガス対策型建設機械の原 1 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として、「排出ガス対策型建設機械指則 定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1付け国総施設第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 2 一般工事用建設機械 [ディーゼルエンジン出力 7.5から272kW]・バックホウ ・ホイールローダ(車輪式)・ブルドーザ ・発動発電機・空気圧縮機 ・油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)・ローラ類 ・ラフテレーンクレーン17 建設リ