大船渡市立大船渡学校給食共同調理場調理業務に係る公募型プロポーザル

大船渡市立大船渡学校給食共同調理場調理業務に係る公募型プロポーザル 大船渡市立大船渡学校給食共同調理場調理業務委託プロポーザル実施要項令和８年10月大船渡市立大船渡学校給食共同調理場プロポーザル実施要項１ 趣旨学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進や体位の向上を図ることなど、学校教育において重要な役割を担っている。 大船渡市立大船渡学校給食共同調理場における調理業務に関して、委託契約満了に伴う当該契約の更新事務を進めており、この要項は、複数の事業者から、安全で衛生的な給食を安定的に提供できる最新の知識と技術、豊富な経験に基づいた企画の提案を受け、総合的な選考により事業者を選定することについて必要な事項を定めたものである。 ２ 委託業務の概要(1) 名 称 大船渡市立大船渡学校給食共同調理場調理業務(2) 履行場所 大船渡市立大船渡学校給食共同調理場(〒022-0002 大船渡市大船渡町字永沢94番地１)(3) 業務内容 別紙当該業務仕様書のとおり(4) 委託期間 令和９年４月１日から令和12年３月31日まで(36か月)(5) 予算額(上限額) 81,048,000円(消費税額及び地方消費税額含む)３ プロポーザルの方式当該業務は、公募型プロポーザルにより契約候補者を選定する。 ４ 参加資格次に掲げる参加資格要件を全て満たす者とする。 ただし、「参加表明書」を提出した後に当該用件を満たさなくなった場合、または、いずれかに該当しないことが判明した場合は、本プロポーザルの参加を取り消す。 (1) 岩手県内に本店・支店・営業所・事務所のいずれかを有し、従業員が常駐していること。 (2) 小中学校給食共同調理場において、1日500食以上の業務受託実績を有し、かつ、現在も学校給食調理業務を受託していること。 (3) 学校給食調理業務において、過去１年以内に食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく処分を受けていないこと。 (4) 租税公課の滞納がないこと。 (5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 (7) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する団体等と関わりがないこと。 ５ 提案手続内 容 日 程① 募集要項等の公表(HP上) 令和８年10月14日(水)② 施設見学令和８年10月20日(火)・21日(水)の希望する日※いずれも午後３時以降③ 質問受付期限 令和８年10月26日(月)午後５時④ 質問に係る回答期限 令和８年10月29日(木)予定⑤ 参加表明書提出期限 令和８年10月29日(木)午後５時⑥ 企画提案書提出期限 令和８年11月20日(金)午後５時⑦ プレゼンテーション 令和８年12月上旬 ※別途通知⑧ 審査結果通知 令和８年12月上旬(1) 提案募集の期間■期 間 令和８年10月14日(水)から令和８年11月20日(金)午後５時まで(2) 施設見学会■日 時 令和８年10月20日(火)・令和８年10月21日(水)■申込等 見学希望日の前日までに施設見学申込書【様式３】により電子メール又はＦＡＸで申込のうえ、白衣、衛生帽、衛生的な履物及び腸内細菌検査結果を持参すること。 (各社２名以内)■申込先 上記連絡先と同じ(3) 質問の受付本実施要項及び仕様書等の内容について不明な点が生じた場合は、次のとおり対応する。 ■期 限 令和８年10月26日(月)午後５時まで■方 法 質問書【様式２】により電子メール又はＦＡＸで受け付ける。 ■連絡先 E-mail：[email protected]ＦＡＸ：0192-27-1296■回 答 回答については、随時、ホームページ上に公開する。 (4) 参加表明書の提出■期 限 令和８年10月29日(木)午後５時 必着(持参又は郵送)■提出物 ア 参加表明書【様式１】イ 会社概要(パンフレット可)、定款ウ 学校給食受託実績(施設名、食数、受託期間)が分かる資料■部 数 各１部■提出先 〒022-0006岩手県大船渡市立根町字萱中26番地１大船渡市立北部学校給食センター(5) 企画提案書の提出■期 限 令和８年11月20日(金)午後５時 必着(持参又は郵送)■提出物 ア 学校給食に係る基本的な考え方イ 調理業務に関する提案ウ 衛生管理に関する提案エ 調理従事者の技術向上及び研修に関する提案オ 危機管理体制に関する提案カ 見積書及び積算内訳書(※次の項目について記載すること。)(ア) 給与費(イ) 諸手当(通勤手当等)(ウ) 法定福利費(健康保険料･厚生年金保険料･雇用保険料･労災保険料等)(エ) 福利厚生費(教育費等)(オ) 保健衛生費(健康診断料・細菌検査料・ノロウイルス検査料等)(カ) 被服費(キ) 業務管理費(ク) 事務費等(その他)■企画提案書の形式ア 用紙サイズはＡ４規格(任意様式)とする。 イ 提出部数 各１部と審査用３部(社名等事業者を特定させる文言等を表記していないもの)とし、見積を除いた書類のページ数は、概ね10ページ以内とすること。 ウ 企画提案書【様式５】エ 事業者の概要【様式６】オ 応募資格に係る申立書【様式７】カ 法人登記事項証明書又はその写しキ 財務諸表(前事業年度の貸借対照表及び損益計算書等)ク 租税公課の納税証明書等(未納がないことを証明するもの)※ウ～クについては各１部■提出先 上記参加表明書提出先と同じ■その他 提出された企画提案書等は、当該審査以外に無断で使用することはない。 (6) プレゼンテーション及び契約候補者の決定プレゼンテーションにより企画提案の内容確認や補足説明を受けるため、企画提案審査委員会による審査を実施し、契約候補者を選定する。 なお、最多得点数の提案が複数あった場合は、見積金額の低い者を選定する。 ■日 程 令和８年12月上旬 予定■場 所 大船渡市立大船渡学校給食共同調理場 会議室■その他 詳細は後日通知することとする。 《審査基準》・ 学校給食に係る基本的な考え方・ 調理業務に関する提案・ 衛生管理に関する提案・ 調理従事者の技術向上及び研修に関する提案・ 危機管理体制に関する提案・ 見積書(積算内訳書)(7) 結果通知■日 程 令和８年12月上旬 予定■方 法 電子メール又はＦＡＸで通知する。 ※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。 ６ 契約(1) 契約手続① 市と受託者は、大船渡市財務規則(平成 11 年大船渡市規則第 17 号、以下「財務規則」という。)に定める随意契約の手続により、改めて見積りを行い、契約を締結する。 ② 契約候補者の提案が共同提案により行われた場合には、契約候補者の代表者が市との契約の当事者となるものとする。 ③ 本業務の業務委託仕様書は