【入札公告】令和9年県の施策に関する県民意識調査（補足調査）業務

【入札公告】令和9年県の施策に関する県民意識調査（補足調査）業務 1入 札 公 告次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和８年９月30日岩手県知事 達増 拓也１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和９年県の施策に関する県民意識調査(補足調査)業務⑵ 仕 様 等 仕様書による。 ⑶ 完了期限 令和９年３月26日(金)⑷ 成果品納入場所 岩手県政策企画部政策企画課⑸ 入札方法 ⑴の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札及び開札の日時及び場所⑴ 日時令和８年10月23日(金) 午前10時30分⑵ 場所岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県庁11階(会議室Ｂ)３ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更正手続開始の決定を受けた後、入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた後、入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑶ ５に定める条件付一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの期間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準(平成23年10月５日出第 116 号)に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。 ⑷ 前項の期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建2技第 141 号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成 12 年３月 30 日出総第 24号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。 ⑸ 岩手県県税条例(令和３年岩手県税条例第58号)第４条に掲げる税目、法人税、申告所得税及び復興特別所得税及び消費税に滞納がないこと。 ⑹ 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ⑺ 過去５年の間に国(公社及び独立行政法人を含む。)、岩手県又は他の地方公共団体の行う郵送法による 600 人規模のアンケート調査と同等以上の業務を受託し、完了した実績のある者であること。 ４ 入札保証金⑴ 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ⑵ 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。 ただし、落札者については、契約締結後において還付する。 ⑶ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。 ５ 入札参加手続等⑴ 入札参加希望者は、条件付一般競争入札参加申請書(様式第１号)を確認・記載の上、次の関係書類を添えて、令和８年10月15日(木)午後５時までに岩手県政策企画部政策企画課評価担当あてに提出すること。 ア 入札参加資格で求める過去５年の間に本業務と同等の業務を受託した実績を確認できる書類(「業務実績確認調書」(様式第２号))※ 記載方法については、別紙「業務実績確認調書記載例」を参考に記載し、提出すること。 イ 定款の写し(法人のみ)ウ 納税証明書(未納の税額がないことの証明。申請日前１か月以内に発行された証明書(コピー可)。 )(ｱ) 【必須】国税に係る証明書(税務署発行)提出する証明書 法人：その３の３(税目：法人税と消費税及地方消費税)個人：その３の２(税目：申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)(ｲ) 【県内に本店、支店又は営業所を有する者のみ】県税に係る証明書(広域振興局県税部、県税室、県税センター発行)提出する証明書 様式第111号イ⑵ 申請書及び関係書類は岩手県政策企画部政策企画課において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、審査結果については、条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書により、令和８年10月20日(火)午後５時までに、Faxまたは書面により通知する。 1条件付一般競争入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 委託業務内容⑴ 委託業務名 令和９年県の施策に関する県民意識調査(補足調査)業務⑵ 仕 様 等 仕様書による。 ⑶ 完了期限 令和９年３月26日(金)⑷ 成果品納入場所 岩手県政策企画部政策企画課２ 入札の日時及び場所入札公告に示すとおり。 ３ 入札参加資格及び入札参加手続入札公告に示すとおり。 なお、入札公告の３⑹に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 ４ 入札⑴ 入札は、入札書を指定の日時及び場所に提出させることによって行うものとする。 ⑵ 入札代理人から入札書が提出された場合は、当該代理人から提出される委任状によって、委任関係を確認するものとする。 ⑶ 入札執行の際、入札参加者に次に掲げる事項を周知させるものとする。 ア 入札書記載事項の確認イ 入札が無効となる場合ウ 入札辞退者が多数生じ、競争入札の趣旨が失われると認められる場合には、入札を取りやめることがあること。 ５ 入札の辞退入札書が指定の日時及び場所に提出されなかった場合は、当該入札参加者は辞退したものとして取り扱うものとする。 ６ 入札書⑴ 入札書(様式第３号)は、県が示す様式に次に掲げる事項を確認・記載の上、押印するものとする。 ア 入札年月日イ 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、その所在地、名称又は商号、代表者の氏名及び印。なお、代理人が入札を行う場合は、代表者の印は不要であるが、代理人の住所、氏名及び印を加えるものとする。)ウ あて名エ 入札金額オ 委託業務名⑵ 入札金額の記載に当たっては、落札決定に際し、入札