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【公募型プロポーザル方式】明石市タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託(9月30日発注)

兵庫県明石市(兵庫県明石市)の入札公告です。公告日は 2026/09/30。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/30
公告日
兵庫県明石市
発注機関
兵庫県明石市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名【公募型プロポーザル方式】明石市タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託(9月30日発注)
発注機関兵庫県明石市
地域兵庫県明石市
種別役務
公告日2026/09/30
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この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「設備保守」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した設備保守の落札相場を示します。

3,880,000円
1件あたりの中央値
38,508件
国の落札実績
3,511社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

設備保守の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

【公募型プロポーザル方式】明石市タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託(9月30日発注) 明 職 第 3 0 0 3 号2026年(令和8年)9月30日明 石 市 長 丸 谷 聡 子(公印省略 総務局職員室みらい人財育成担当)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市総務局職員室みらい人財育成担当の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 記1 対象業務(1)業 務 名 明石市タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託(2)業 務 場 所 総務局職員室みらい人財育成担当 課室内(北庁舎3階) ほか(3)業 務 概 要 タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託 1式(4)履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和14年3月31日まで(5)見積限度額 59,090,909円(税抜)2 プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)本業務のプロポーザル方式に参加できる者は、以下のすべての要件を満たす単体企業とする。 (1) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス)のサービス業務の部に登録されていること。 ただし、登録していない者について、令和8年10月30日(金)までに明石市競争入札等参加資格審査申請を明石市役所財務室契約担当に提出し受理された者は、本要件を満たしているものとする。 (2) 平成28年4月1日から令和8年8月31日までの間に、国内において、国、地方公共団体、又はそれに準ずる機関(公社・公団・事業団等)の発注にかかるタレントマネジメントシステムの導入、運用・保守にかかる業務委託を元請けとして契約した実績があること。 なお、導入と運用・保守にかかる業務が同一の契約でなくても可とする。 (3) 個人情報の適正な取扱いについて、以下のいずれかの認定・登録がされていること。 ・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの使用を認定されている・ 一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターよりISMS認定済み事業者として登録されている・ 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるISMAP、又はISMAP‐ⅬⅠUに登録されている(4) 適正な業務責任者を配置できること(資格及び専任性は求めない)。 (5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (6) 明石市契約規則(平成5年規則第10号)第3条の規定に該当しないこと。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (8) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (9) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (10) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (11) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。 3 仕様書等のダウンロード(1) 期間:令和8年9月30日(水)からダウンロード可能(2) 方法:上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 4 レポートサンプルの提供レポート要件に示している各レポートのサンプルについては、明石市ホームページからダウンロードできる仕様書等には含んでいません。 提供を希望する場合は、下記期間内に電子メールで、以下のアドレスに問い合わせしてください。 電話や訪問等による質問は受け付けません。 質問受付期間:令和8年9月30日(水)から令和8年10月7日(水)午後1時まで送付先メールアドレス:[email protected]5 仕様書等に対する質問及び回答(1) 仕様書に対する質問をしようとする者は、下記期間内に電子メールで、以下のアドレスに質問書(指定様式)を提出してください。 電話や訪問等による質問は受け付けません。 質問受付期間:令和8年9月30日(水)から令和8年10月7日(水)午後1時まで送付先メールアドレス:[email protected](2) 質問に対する回答日時及び回答方法令和8年10月14日(水)午前10時から明石市ホームページにおいて公表します。 (3) その他注意事項・電子メールの送信後、質問者から本市担当者へ電話(078-918-5818)にて着信確認を行ってください。 ・質問の趣旨について、本市担当者から問い合わせを行うことがあります。 ・質問に対する回答について、さらに質問することはできません。 ・本プロポーザルに関する配布資料の内容についての疑義は、必ず受付期間内に質問書で提出してください。 6 プロポーザル方式参加申込み(1) 提出書類参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 なお、本市が提供する様式については、形式を変更せずに提出すること。 ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(1部/様式4)イ プライバシーマーク使用許可証、ISMS認証、ISMAP‐LIU登録通知書、ISMAP登録通知書のうち、所持している証明書の写し(1部)ウ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではない。)(1部)※ 発行日が公告日以降の日付の原本に限る。 ・個人の場合・・・その3の2(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・法人の場合・・・その3の3(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)エ 参考見積書(1部原本、8部コピー/様式5)オ 参考業務費内訳書(表紙)(1部原本、8部コピー/様式6)カ 参考業務費内訳書(本体)(9部/任意様式/データ提出必要)キ 企画提案書一式(9セット/別紙「企画提案書作成要領」参照/データ提出必要)ク 公共性(施策反映)評価提出書(9部/様式12~17/別紙「公共性(施策反映)評価について」参照/データ提出必要)(2) 提出方法書類の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 宛名シール(様式3)を貼り付けた、A4サイズが折らずに入るものを使用し、送付してください。 また、可能な限り1つにまとめて送付してください。 イ 令和8年10月14日(水)午前10時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ 6(1)カ

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。