公有地売り払いに係る一般競争入札

公有地売り払いに係る一般競争入札 1明財第 3 7 9 号2026年(令和８年)１0月30日明石市長 丸 谷 聡 子(公印省略 明石市総務局財務室管財担当)土地の売り払いに係る一般競争入札の実施について一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び明石市契約規則(平成５年規則第10号)第５条の規定に基づき下記のとおり公告します。 １ 入札物件一覧表物件番号所 在 地登記地目土地の面積(実測面積)所有者予定価格(最低入札価格)１ 明石市田町２丁目１番16 宅地 76.21㎡ 明石市 7,759,000２ 明石市貴崎４丁目357番23 宅地 127.54㎡ 明石市 13,017,000３明石市魚住町西岡字地藏澤2385番５宅地 283.57㎡ 明石市 16,600,000２ 入札及び申込順売払い参加者の資格等(１) 以下の条件に該当する方(市内在住又は在勤を問いません)。 ① 売買代金の支払いが可能な方。 ② 土地利用条件等の契約上の特約を遵守できる方。 (２) 次の事項のいずれかに該当する者は、入札及び申込順売払いに参加できません。 ① 成年被後見人、被保佐人、被補助人、未成年者及び破産者で復権を得ていない者② 明石市契約規則(平成５年規則第10号)第３条の規定に該当する者＜参考：明石市契約規則＞第３条 市長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当することを認定したときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第２項の規定に基づき、その者をその時から３年間一般競争入札に参加させないものとする。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また、同様とする。 (１) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を2妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき(落札者が契約を締結しないときその他の別に定める軽易なときを除く。)。 (６) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 (７) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ③ 次に掲げる税を滞納している者ア 国税(法人税又は申告所得税並びに消費税及び地方消費税をいう。)イ 明石市税(明石市内に住所を有する個人又は明石市内に本店を有する法人が入札参加申込みをする場合に限る。)＊ただし、①地方税法(昭和25年法律第226号)第１５条に基づき徴収の猶予を受けているとき、②国税通則法(昭和37年法律第66号)第46条に基づき納税の猶予を受けているときは滞納していないものとみなす。 **「イ 明石市税」においては、納付期限延長のため納付期限が到来していない場合、滞納していないものとみなす。 ④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び同法第２条第６号に規定する暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者⑤ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の３第１項の規定により公有財産を譲り受けることができないとされた明石市の職員(３) 入札への参加を希望される方は、「５ 入札参加申込み手続き」に従って、入札参加申込み手続きを行ってください。 受付期間内に入札参加申込み手続きを済まされた方以外は、入札に参加できません。 ３ 契約上の主な特約等下記のとおり土地利用条件及び契約上の特約を付します。 買受者はこれらの定めを了承の上、売買契約を締結していただくことになります。 (※主な条件や特約を抜粋しております。詳しくは後述の契約書案にてご確認ください。)(１) 土地利用条件等① 建物の建築等にあたり、関係法令等を遵守すること。 ② 物件番号１、２において、それぞれ隣接する明石市所有土地の一部(詳細は物件調書P.34、P.41参照)について、落札者の費用負担により引き渡しから２年以内に雑草防除のための土間コンクリートの敷設を行うこと。 ③ 物件番号１、２は、明石市立衣川コミュニティ・センター(以下「衣川コミセン」という。)及び明石市林崎消防会館兼貴崎自治会集会所(以下「消防会館兼集会所」という。)が隣接しています(詳細は物件調書P.36、P.43参照)。 各施設において実施する各種事業に伴って多数の人の往来や騒音等が発生する可能性があることを理解・承諾する旨の誓約書(市指定の様式P.39、P.48参照)を明石市に対し提出すること。 なお、本物件を落札者から第三者に所有権移転を行う場合は、重要事項説明として、この旨を明記するとともに、当該第三者からも上記内容を理解・承諾する旨の誓約書(市指定の様式)を明石市に対し提出させること。 3④ 物件番号２について、本物件地下に消防会館兼集会所の排水管が埋設されています(詳細は物件調書P.46参照)。 落札者の費用負担により引き渡し後２年以内に消防会館の排水が本物件敷地内を通過せず直接公共下水道(本管)へ放流するための排水設備(引き込み)工事を実施すること。 ⑤ 物件番号３については、現存する建物(旧市営大見住宅27号、28号)を引渡しから２年以内に解体・除却すること(詳細は物件調書P.51参照)。 (２) 買受者が、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第 122号)第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業の事務所の用に供すること並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的団体及びその構成員の活動の用に供することを禁止します。 また買受者が、売買契約締結の日から10年を経過する日までの間(以下「指定期間」といいます。)は、明石市の承認を得て、所有権の移転又は(４)に定める権利の設定を行う場合には、その後の譲受人に、明石市が指定する様式により、本項の義務を承継させなければなりません。 (３) 指定期間内において、下記の場合を除き、売買物件の所有権を売買、贈与、交換、出資等の方法により第三者へ移転することを禁止します。 (本項内の下記①、②については、「買受者が宅地建物取引業法第２条に規定する宅地建物取引業者の場合」に限ります。)① 買受者が自ら又は請負人をして建物を建築して、第三者に土地と建物をあわせて譲渡する場合② 建物の建築請負契約を締結(土地所有権譲渡から概ね