幸崎コミュニティセンター耐震診断業務委託

幸崎コミュニティセンター耐震診断業務委託 令和8年10月6日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 幸崎コミュニティセンター耐震診断業務委託業務場所 ： 三原市幸崎能地三丁目履行期限 ： 令和9年3月26日予定価格 ： 金3,154,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年10月21日 午前9時00分～午後5時00分令和8年10月22日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年10月23日 午前9時45分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年10月14日 午後5時まで([email protected]にメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 1業 務 委 託 仕 様 書１ 業 務 名 幸崎コミュニティセンター耐震診断業務委託２ 業務場所 三原市幸崎能地三丁目３ 業務の目的既存鉄筋コンクリート造建物について、現地調査及び構造計算に基づき、耐震診断(二次診断)を実施し、建築物耐震診断等評価委員会等(以下「評価委員会等」 という。)の評価を受けたうえ、建物の保有する耐震性能を構造耐震指標Is等により評価する。また、診断の結果、耐震判定指標がIso値0.75未満、かつ保有水平耐力に係る指標ｑ値1.25未満の場合においては耐震補強計画の検討(補強計画、比較表、補強位置図、概算工事費)を実施する。４ 業務の対象建物幸崎コミュニティセンター・構造 ： 鉄筋コンクリート造地上２階建て・用途 ： 集会所・延床面積： 505.12㎡・建設年 ： 昭和56年５ 業務の概要先行して、本建物の躯体からコンクリートコアを採取し、コンクリート圧縮強度試験及び中性化試験を行う。圧縮強度試験の結果、推定強度が13.5/㎜2未満の低強度コンクリートを含む建築物と分類された場合は、工区毎に追加で３本以上のコンクリートコアを採取し、応力-歪み関係を用いて推定ヤング係数を算出し耐震診断に用いる。なお、低強度コンクリートを含む建築物においても、評価委員会等の評価を受けること。６ 履行期間(1) 契約締結日の翌日から令和９年３月26日(検査期間として10日間を含む。)(2) コンクリート強度試験については、早期に実施し速報結果を報告すること。７ 総 則(1) 委託業務本業務は本仕様書に基づいて、対象建物の耐震診断を実施する。(2) 費用の負担本業務に必要な費用は本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。(3) 法令の遵守受注者は、本業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。(4) 中立性の保守受注者は、中立性を保持するように努めなければならない。(5) 秘密の保持受注者は、本業務の処理上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。2(6) 提出書類受注者は本業務にあたり、次の書類を提出し調査職員の承諾を得なければならない。また、承認された事項を変更しようとするときは、変更の承認を受けなければならない。ａ 業務工程表ｂ 委任(下請負)承諾願ｃ 職務分担表ｄ 技術者届ｅ 履行報告書ｆ 貸与品借用(返納)書(7) 管理技術者等ａ 受注者は、管理技術者及び照査技術者をもって秩序正しい業務を行うとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。ｂ 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。ｃ 受注者は業務の進捗をはかるため、十分な数の技術者を配置しなければならない。(8) 検 査ａ 受注者は、業務完了後に完成検査を受けなければならない。ｂ 成果品の検査において、修補を指示された箇所は、直ぐに修補しなければならない。ｃ 業務完了後において、明らかに受注者の責によるも