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23メートル型巡視艇定期修理(2026−009)

海上保安庁第六管区海上保安本部(広島県広島市)の入札公告です。公告日は 2026/10/08。

2026/10/08
公告日
海上保安庁第六管区海上保安本部
発注機関
広島県広島市
地域
3,630,000円
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名23メートル型巡視艇定期修理(2026−009)
発注機関海上保安庁第六管区海上保安本部
地域広島県広島市
種別役務
公告日2026/10/08
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この仕事の過去の落札価格

同じ仕事が過去に 28件・10年分 落札されています。 現在の受注者は 石田造船株式会社 です。

落札日落札額落札者
2026/10/073,630,000円 石田造船株式会社
2025/10/033,400,000円 小湊造船株式会社
2025/09/304,200,000円 小湊造船株式会社

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公告文(冒頭)

23メートル型巡視艇定期修理(2026−009) 支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 池上 浩之1.競争入札に付する事項⑴契約件名 23メートル型巡視艇定期修理(2026-009)⑵契約の内容 仕様書のとおり⑶納入(履行)期限⑷納入(履行)場所 受注造船所⑸入札の方式2.競争に参加する者に必要な資格⑵予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑸当管区等が実施する技術審査に合格した者又は技術審査を申請し合格した者に限る。 3.契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先広島県広島市南区宇品海岸3-10-17 第六管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係電話(082)251-5111 内線2223・2224・22254.証明書等の提出期限、提出方法⑴提出期限⑵提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑶提出書類 ①電子調達システム 確認書、資格決定通知書(写)②紙入札 紙入札方式参加願、紙入札業者登録調査表、資格決定通知書(写)③電子調達システム、紙入札共通事項5.入札の日時、場所⑴入札書提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑵入札書提出期限⑶開札の日時・場所 第六管区海上保安本部入札室(6階)6.入札保証金及び契約保証金 免除7.入札の無効8.落札者の決定方法⑴第六管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 9.契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある。)10. 仕様書に関する問い合わせ先 第六管区海上保安本部船舶技術部管理課電話(082)251-5111 内線2313以上公告する。 令和8年11月4日令和8年11月5日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第六管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は 無効とする。 ⑵落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。午後1時30分午後 4時00分公 告⑶令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 「役務の提供等(船舶整備)」のB又はC等級 「中国地域又は四国地域」 本業務における「情報保全に係る履行体制に関する資料」等を証明書等提出期限までに下記「仕様書に関する問い合わせ先」へ提出し、その同意を得ていること。 令和9年1月15日下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和8年10月8日記電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 その他詳細については、入札説明書による。 ⑴予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑷警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和8年10月23日 午後 4時00分 ゴム製品の品質確認等に関する特記仕様  1.ゴム製品の品質確認等     受注者は、東洋ゴム化工品(株)及びニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。別表参照)を用いる場合には、同社等が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)及びニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類(船舶安全法による検査の対象品については、予備検査合格証明書)を提出し、監督職員の確認を得るものとする。    (記載例)     なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。      ※ゴム製品等に求められる機能に応じて記載すること。   2.ゴム製品等の品質確認をした場合における瑕疵担保の取扱い     第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものでない。           試  験  名  計測項目  備  考 通常状態の試験(常態試験)  硬さ、比重、引張強度、伸び   熱老化試験  熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)  圧縮永久ひずみ試験  圧縮による残留歪み   製品検査  外観、寸法、性能     別表                                            ※上記は、代表的な製品例である。                 製  品  及  び  材  料  名 防振ゴム  ディーゼルエンジン用防振ゴム ゴム製軸継手 産業機械用空気ばね ホース  樹脂ホース ゴムホース セラミックホース ゴム引布  基布入シート 基布入シート加工品 配管用ゴムジョイント   ゴムシート   透水性マット   芝保護材   落橋防止用ゴム   道路資材  車止め(ガードコーン) 視線誘導標・車線分離標 弾性舗装材  ゴムチップ舗装材 建築防水資材    1. 契約担当官等支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 池上 浩之2. 調達内容⑴ 23メートル型巡視艇定期修理(2026-009)⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 受注造船所⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 3. 競争参加資格⑴ ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 ⑶⑷⑸ 当管区等が実施する技術審査に合格した者又は技術審査を申請し合格した者に限る。 競争参加資格審査に関

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