河川災害復旧工事（準用河川秋郷川）

河川災害復旧工事（準用河川秋郷川） 入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)、誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年10月20日 三原市長 岡田 吉弘河川災害復旧工事(準用河川秋郷川)三原市大和町上徳良土木一式工事復旧延長(左岸) L=14.0m コンクリートブロック積工(河川用) A=59.0m2契約日の翌日から令和 9年 3月31日10,318,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年10月20日(火)から令和8年10月27日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年10月28日(水)以降③質問書提出期限 令和8年10月27日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年11月2日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年11月4日(水)及び令和8年11月5日(木)１日目は午前９時から午後５時、２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年11月6日(金)午前9時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年10月20日(火)から令和8年11月5日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 令和 年 月 日準用河川秋郷川復旧延長(左岸) L=14.0mコンクリートブロック積工(河川用) A=59.0m2令和８年度三 原 市工 事番 号設計年度河川災害復旧工事(準用河川秋郷川)施工月日施工方法 請 負三原市大和町上徳良負担金 仕 様 書工事期間工 事 概 要 起 工 理 由第１章総則第１節 適用１ 本特記仕様書は、三原市大和町上徳良 河川災害復旧工事(準用河川秋郷川)に適用する。 ２ 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和８年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節 中間検査 本工事は、中間検査の対象工事とし、原則として請負代金額が1,000万円以上1億円未満の工事は中間検査を1回実施する。 第３節 情報共有システム 本工事は、情報共有システムの対象であり、実施については土木工事共通仕様書1-1-1-25 施工管理「10.工事情報共有化」に従うこと。 1 2第４節 本工事は、「発注者指定型」による週休２日適用工事等の対象工事であり、実施に当たっては「三原市週休２日適用工事等実施要領」に基づき実施するものとする。 第５節 法令及び条例等の遵守１ 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。 (1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」２ 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。 ３特 記 仕 様 書週休２日適用工事情報共有システムを利用した書類は、決済データ等を整理して中間検査時・工事完成時にCD-R又はDVD-R(中間検査時1部、完成時2部)にて提出すること。 ただし、電磁的記録しない方が合理的な書類は、監督員と協議の上、紙媒体での提出とすることができる。 情報共有システムを利用した書類の検査は電磁的記録にて検査する。 検査時に必要となる機器は、原則、受注者が準備することとし、検査に必要な電磁的記録は受注者が当該機器に事前に登録するものとする。 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。 1 / 5 ページ１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画２ 計画の掲示及び公表３ 実施書の提出４ 工事現場の管理体制５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６ 運搬業者への通知受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなけれ