中央公民館長寿命化改修工事（その１）（建築主体工事）

中央公民館長寿命化改修工事（その１）（建築主体工事） 入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)、誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年10月13日 三原市長 岡田 吉弘中央公民館長寿命化改修工事(その１)(建築主体工事)三原市円一町二丁目建築一式工事外装改修工事 屋上防水改修工事 内装改修工事 設備基礎等の解体工事 設備基礎・デッキ床の新設工事(杭工事含む) 外構工事契約日の翌日から令和 9年11月29日201,489,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事Ａ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する建築士又は建築施工管理技士を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします(別紙の(１)に記載のとおり)。 令和8年10月13日(火)から令和8年10月27日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年10月28日(水)以降③質問書提出期限 令和8年10月27日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年11月4日(水)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年11月5日(木)及び令和8年11月6日(金)１日目は午前９時から午後５時、２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年11月9日(月)午前9時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年10月13日(火)から令和8年11月6日(金)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付条件付一般競争入札参加希望書兼誓約書(様式第２号)及び配置予定技術者の資格・施工実績調書(様式第４号)を電子入札システムにより提出してください。 別紙中央公民館長寿命化改修工事(その１)(建築主体工事)について(１)契約保証金についてこの契約について三原市議会の議決が得られる日までに、契約保証金として請負代金額の10分の１以上を納付することとします。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除します。なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６か月以上確保することとします。 (２)仮契約の締結について仮契約締結期間は、三原市が契約について通知をした日から５日以内(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)とします。 (３)その他この工事請負契約は、三原市議会の議決を要するものです。 問い合わせ先〒723-8601 三原市港町三丁目５番１号三原市企画財政部契約課契約係(電話0848-67-6093)(FAX 0848-67-6450) 工事名称 中央公民館長寿命化改修工事(その1)(建築主体工事)工事場所 三原市円一町二丁目工事内容 中央公民館(昭和56年建築)を長寿命化改修する。 【工事概要】・外装改修工事・屋上防水改修工事・内装改修工事・設備基礎等の解体工事・設備基礎、デッキ床の新設工事(杭工事含む)・外構工事準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 別途発注工事 ・中央公民館長寿命化改修工事(その1)電気設備工事・中央公民館長寿命化改修工事(その1)機械設備工事・中央公民館長寿命化改修工事(その1)ＥＶ設備工事支払条件等 前払金及び中間前金払・部分払等の支払について、令和8年度は契約金額の10分の4以内の額とする。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらにおいて受注金額の増減はなきものとする。 本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 施工