普通河川大平川工損事後調査業務委託

普通河川大平川工損事後調査業務委託 令和8年9月18日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 普通河川大平川工損事後調査業務委託業務場所 ： 三原市糸崎八丁目履行期限 ： 令和9年1月29日予定価格 ： 金1,793,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年10月7日 午前9時00分～午後5時00分令和8年10月8日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年10月9日 午前9時55分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年9月30日 午後5時まで([email protected]にメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 令和 年 月 日工損調査(事後)・算定 一式 工作物 N=2箇所 木造建物C N=1棟業 務番 号設計年度 令和8年度普通河川大平川工損事後調査業務委託施工月日施工方法 委 託三原市糸崎八丁目仕 様 書 業務期間業 務 概 要 起 工 理 由三 原 市第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、 普通河川大平川工損事後調査業務委託 に適用する。 2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・用地調査等業務共通仕様書 令和８年２月 広島県 (以下「共通仕様書」という。)・その他関連図書第2節 管理技術者及び照査技術者123(1)(2) 業務分野別金額が500万円以上2、500万円未満の業務分野の管理技術者は、当該業務分野の外に5件以上の業務分野の管理技術者を兼務してはならない。 (3)4第3節 業務上の義務1234第4節 再委託の申請 (測量・建設コンサルタント等業務の発注における留意事項 による)第2章第1節 業務の内容 当該設計業務は、普通河川大平川工損事後調査業務委託に伴う工損調査を行うものであり、次に示すとおりである。 また、本業務は、過年度の普通河川大平川外工損調査業務委託の事前調査結果を基に事後調査を行うものである。 1 建物内部、外部、外構、建物基礎の既存損傷箇所の調査2 当該建物の四方向を水準測量、傾斜計で計測3 上記1～2の業務において、必要に応じ、当該工作物の平面図、立面図を作成し、損傷箇所、状況等を記載する。 4 算定が必要と認められる建物及び工作物について、費用負担額の算定を行うものとする。 第2節 資料の貸与及び返却 本業務に必要な資料については、契約締結後、受注者に対し貸与する。 第3章 その他第1節 立ち入り及び立会12 3第2節 作業員証の携帯1 受注者は、発注者から工損調査等に従事する者の作業員証の交付を受け、業務に従事する者に携帯させるものとする。 2 工損調査等に従事する者は、権利者等から請求があったときは、前項より交付を受けた作業員証を提示しなければならない。 3 受注者は、業務が完了したときには、速やかに作業員証を発注者に返納しなければならない。 第3節 電子データによる納品1 本業務の最終成果は、通常の成果品に加え、電子データで納品する。また、電子データは、電子媒体で1部提出する。 2 電子媒体は、原則としてISO9660フォーマット(レベル１)のＣＤ－Ｒを使用する。 3 電子媒体提出の際には、ウィルス対策を実施したうえで提出する。 受注者は、工損調査等を行うため土地・建物等の立ち入り調査を行う場合には、権利者の立ち会いを得なければならない。ただし、立ち会いを得ることが出来ない時は、あらかじめ、権利者の了解を得ることをもって足りるものとする。 権利者から要望等があった場合には、十分その意向を把握した上で速やかに監督員に報告し、指示を受けなければならない。 自ら行わなければならない関係官公署への届出等の手続きは、迅速に処理しなければならない