三原市公共下水道施設台帳作成業務委託

三原市公共下水道施設台帳作成業務委託 令和8年9月18日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 三原市公共下水道施設台帳作成業務委託業務場所 ： 三原市全域履行期限 ： 令和9年5月31日予定価格 ： 金11,474,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年10月7日 午前9時00分～午後5時00分令和8年10月8日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年10月9日 午前9時45分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年9月30日 午後5時まで([email protected]にメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 令和 年 月 日起 工 理 由三原市全域公共下水道事業8 令和仕様書 三原市公共下水道施設台帳作成業務委託年度 汚水管登録業務(竣工図有)L=2.00km 雨水管登録業務(竣工図有)L=0.60km 取付管及び公共ます登録 N=114箇所 マンホール蓋交換データ更新 N=5箇所 システムセットアップ 一式 下水道台帳図製本 8冊 現地調査用タブレット端末調整 一式 ストックマネジメント情報データ取込一式 その他作業一式 圧送管附属物調査情報追加 L=12.32km工 事番 号工 事 概 要工事期間設計年度三 原 市施工月日施工方法 請 負仕 様 書一般仕様書第１章 総 則(適用の範囲)第1条 この一般仕様書は、三原市公共下水道施設台帳作成業務委託(以下「本業務」という)に適用する。(一般仕様書の適用)第2条 本業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い、施行しなければならない。(費用の負担)第3条 本業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。(法令等の遵守)第4条 受託者は、本業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。(中立性の堅持)第5条 受託者は常にコンサルタントとして中立性を堅持するよう努めなければならない。(秘密の保持)第6条 受託者は本業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(提出書類)第7条 受託者は本業務の契約及び納品にあたって、発注者の契約約款に定めるものを提出しなければならない。(主任技術者届及び技術者)第8条 受託者は主任技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。主任技術者は、本業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。受託者は、本業務の適正な進捗をはかるため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならい。受託者は照査員を配置し、本業務の内容を常に照査しなければならない。(審査)第9条 受託者は、本業務納品時に発注者の審査を受けなければならない。下水道台帳管理システムへのデータセットアップ時において、明らかに受託者の責めに伴う瑕疵が発見された場合、受託者はただちに当該システムの修正を行わなければならない。(引渡し)第10条 本業務の審査に合格後、特記仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって納品とする。(関係官公庁等との協議)第11条 受託者は、関係官公庁との協議を必要とするとき又は協議受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。(参考資料の貸与)第12条 発注者は、本業務に必要な関係資料を所定の手続きによって貸与する。(疑義の解釈)第13条 本仕様書及び特記仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合、または本仕様書及び特記仕様書に定めのない事項については、発