地域限定型一般競争入札の執行について（大沼地区老朽管布設替工事）

地域限定型一般競争入札の執行について（大沼地区老朽管布設替工事） 1入 札 の 公 告次のとおり地域限定型一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年８月３１日七飯町公営企業管理者七飯町長 杉 原 太１ 入札に付する事項(１)工事等の名称 大沼地区老朽管布設替工事(２)工事等の場所 亀田郡七飯町字上軍川地内(３)工事等の期間 契約締結日の翌日から令和９年３月２３日まで(４)工事等の概要 工事延長 Ｌ＝２５８ｍ配水工 ＨＰＰＥφ１００ Ｌ＝２５８ｍ給水工 ＰＰφ２０ Ｎ＝３件(５)分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づく分別解体等の実施が義務付けられた工事である。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業又は特定建設工事共同企業体であり、次の要件をすべて満たしていること。 Ａ 単体企業の要件(ア)七飯町の競争入札参加資格及び建設業法(昭和２４年法律第１００号)における「水道施設工事業」の許可を有すること。 (イ)七飯町における「水道施設工事」の競争入札参加資格がＢランク(資格審査点：８４０点以上、９８９点以下)に格付されていること。 (ウ)入札執行の日までの間に、七飯町指名競争入札参加資格業者指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。 (エ)七飯町暴力団排除条例(平成２６年条例第２３号)による入札参加排除措置を受けていないこと。 (オ)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の七飯町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 (カ)建設業法第３条第１項に規定する許可を受けていること。 (キ)七飯町内に建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち建設業許可申請書(建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号))様式第一号別紙に記載された主たる営業所もしくは従たる営業所(※２)を有し、４年以上営んでいること。 2(ク)過去１５年間に、元請として又は配置予定技術者が現場代理人若しくは監理(主任)技術者として施工した次の実績を有すること。 ① 発 注 者 国、地方公共団体、建設業法施行令第４５条に規定する公共法人、建設業法施行規則第１８条に定める法人、国家公務員共済組合、地方職員共済組合、公立学校共済組合② 規 模 本工事と同種で配水管布設１５０ｍ以上の水道施設工事なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上のものに限るものとする。 (ケ)建設業法第２６条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、入札参加申請書の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者を工事に専任で配置できること。 ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。 なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に定める金額に満たない場合は技術者の専任は要しないものとする。 (コ)現場代理人を工事現場に専任で配置できること。 (サ)本工事に係る次に掲げる設計業務等の受託者と資本関係又は人的関係がないこと。 ○受託業者(シ)入札に参加しようとする者の間に、次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、(サ)における資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ａ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社と同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ａ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会設置会社(会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。 )及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｂ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合3上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合Ｂ 特定建設工事共同企業体の要件(ア)特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)は、Ａの(コ)の要件を満たしていること。 (イ)構成員の数は、２社又は３社であること。 (ウ)構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が４年以上の単体企業又は協業組合であること。 (エ)共同企業体の構成員は、Ａの(ア)、(ウ)から(ケ)、(サ)及び(シ)の要件をすべて満たしていること。 また、Ａの(ク)の実績については、構成員の１社以上が要件を満たしていることとする。 なお、Ａの(ケ)の要件については、工事１件の請負代金額が建設業法施行令第２７条第１項に定める金額の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できる。 (オ)各構成員の出資比率は、均等割の１０分の６以上であること。 (カ)構成員の組合せは、共同企業体の格付がＢランク(資格審査点：８４０点以上、９８９点以下)に格付されるものであること。 ただし、構成員には七飯町内に建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち建設業許可申請書(建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号))様式第一号別紙に記載された主たる営業所を有するものを１社以上含めること。 (キ)共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であり、かつ、構成員中最上位等級に格付されていること。 (ク)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体又は協同組合等の構成員として参加するものでないこと。 ３ 共同企業体競争入札参加資格審査申請書等の提出期間等共同企業体を結成し、入札に参加しようとする者は、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書を紙により提出しなければならない。 (１)