水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務に係る条件付一般競争入札の実施について

水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務に係る条件付一般競争入札の実施について 水俣市上下水道事業公告第６号次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、水俣市契約事務規則(令和２年規則第１２号)第３条の規定により公告する。 令和８年８月４日水俣市(水俣市公共下水道事業)代表者 水俣市長 髙 岡 利 治１ 競争入札に付する事項(１)業務等番号 令和８年度下水第１１号(２)業務等名 水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務(３)履行場所 水俣市内一円(４)業務内容 本市下水道事業におけるウォーターＰＰＰが求める官民連携方式の導入に向けて、導入スキームや事業費、工程表等を整理し、今後の方向性を検討するもの。 ・その他詳細は、別紙仕様書等参照(５)履行期間 令和８年９月１６日頃から令和９年３月３１日(６)入札予定年月日 令和８年９月１０日(７)予定価格 ２７，４７４，７００円(消費税及び地方消費税額を含む。)(８)入札書比較価格 ２４，９７７，０００円(消費税及び地方消費税額を除く。)(９)入札方式条件付 一般競争入札(事前審査型)(10)低入札調査基準価格 有(11)入札保証金 免除(12)契約保証金 請負代金額の１０分の１以上(13)企業形態 単体企業２ 競争入札参加資格(１)令和７・８年度水俣市工事入札参加者資格(測量・建設コンサルタント等)の認定を受けている者のうち、熊本県内に主たる営業所等(本社、本店、営業所及び支店等)を有する者であること。 (２)本業務に、以下の要件をすべて満たす管理技術者及び照査技術者各々配置できること。 なお、配置する各技術者は兼務できない。 ①管理技術者・過去５年間(令和３年度から令和７年度)に国又は地方公共団体が発注した下水道事業の官民連携の導入可能性調査に関する業務に従事した実績を有すること。 ・技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))の資格を有すること。 ②照査技術者・過去５年間(令和３年度から令和７年度)に国又は地方公共団体が発注した下水道事業の官民連携の導入可能性調査に関する業務に従事した実績を有すること。 (３)水俣市の指名停止等の措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。 (４)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。)(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合３ 提出書類区分 提出書類・添付書類入札参加資格審査申請時 ①入札参加資格審査申請書②配置予定技術者届③配置予定技術者については、過去５年間(令和３年度から令和７年度)に国又は地方公共団体が発注した下水道事業の官民連携の導入可能性調査に関する業務に従事した実績を証明する書類(コリンズ・テクリスの登録内容確認書(業務実績／工事実績))、その資格を証する書類の写し質問書の受付時 質問書入札書提出時 入札書４ 入札手続等入札手続等 期間・期日等 場所・留意事項等設計図書の交付 公告日から令和８年９月１０日まで水俣市ホームページに掲載質問書の受付 公告日から令和８年８月２１日まで原則、電子申請。 但し、簡易書留による郵送(消印有効)又は持参も可。 持参する場合の受付は、土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。)とする。 質問に対する回答の閲覧 公告日から令和８年９月１０日まで水俣市ホームページに随時掲載入札参加資格審査申請書の受付公告日から令和８年８月２１日正午まで原則、電子申請。 但し、簡易書留による郵送(消印有効)又は持参も可。 持参する場合の受付は、土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。)とし、受付最終日は正午までとする。 入札参加資格認定通知 令和８年８月２８日頃 入札参加資格認定者に通知入札及び開札 令和８年９月１０日午前９時５０分水俣市役所３階・会議室Ｃ契約締結予定日 令和８年９月１６日頃５ 入札等担当部署区分 担当部署 電話番号等 住所入札担当 水俣市総務企画部財政課契約管財係TEL0966-61-1605FAX0966-62-0611〒867-8555水俣市陣内一丁目１番１号技術、監督担当 水俣市上下水道局下水道工務係TEL0966-61-1626FAX0966-61-1221〒867-8555水俣市陣内一丁目１番１号６ その他(１)入札参加者の行為等により入札の公正性に疑義が生じたときは入札を中止する。 (２)この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (３)契約保証金は、請負代金額の１０分の１以上を納付するものとする。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)入札回数は１回とする。 (６)落札者を決定した日から７日以内に業務委託契約を締結するものとする。 (７)実際の業務において、配置予定技術者と異なる者を配置する場合は、申請時の配置予定技術者と同等の資格を有する者を配置すること。 水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務仕様書【１】一般仕様書水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務(以下「本業務」という。)の実施について、水俣市(水俣市公共下水道事業)(以下「発注者」という。)と本業務の受注者(以下「受注者」という。)は委託業務の仕様を次のとおり定めるものとする。 １．業務の目的水俣市では、施設の老朽化に伴い計画的な改築更新が求められている中、人口減少による使用料収入の減少や職員の減少による執行体制の脆弱化等、下水道事業の持続性の確保が喫緊の課題となっている。 このような中、国土交通省より「ウォーターＰＰＰの推進について」が通達され、民間活力のさらなる導入が要請された。 本業務は、国土交通省の「ウォーターＰＰＰ導入検討の進め方について」を参照し、本市におけるウォーターＰＰＰが求める官民連携方式に向けてスキームや事業費、工程表等を整理し、方向性を検討することを目的とする。 ２．提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって、水俣市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出すること。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者