水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について

水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について 1水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務公募型プロポーザル実施要領１ 業務の目的市民課及び税務課窓口で行う証明書発行手数料等の支払いに、セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末を導入することで、市民サービスを向上させるとともに、レジ端末が保有している様々な集計機能等を活用することによる職員の作業効率化や釣銭渡しなど会計トラブルの解消を図ることを目的とする。 ２ 業務概要(１)業務名水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務(２)業務内容別紙１「水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりとする。 (３)契約期間導入業務：契約締結日から令和８年２月２８日まで機器・運用保守業務：導入完了から令和８年３月３１日まで(４)契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。 (５)提案上限額２，７３２，４７７円(消費税及び地方消費税を含む。)※指定納付受託業務に係る決済手数料を除く。 ３ 参加資格要件本プロポーザルに参加しようとする者は、本要領を遵守した上で、次に掲げる条件を全て満たすものとする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)国、県、市等において指名停止期間中又は入札参加資格停止中でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続きの申し立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続き開始の申し立て、又は破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 (４)国税、都道府県税及び市町村税を滞納していないこと。 (５)水俣市暴力団排除条例(平成２３年条例第２３号)第２条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。 (６)その他法令等に違反していないこと又は違反する恐れがないこと。 (７)過去５年以内に国又は地方自治体において同種の業務又は類似する業務を行った実績があること。 (８)セミセルフレジの調達事業者とキャッシュレス決済事業者が異なり、共同で企画提案する場2合は、構成する企業それぞれが上記の条件を全て満たすこと。 ４ 実施スケジュール内容 日程公募開始 令和７年８月 ８日(金)質問書提出期限 令和７年８月２０日(水)質問回答期限 令和７年８月２６日(火)参加表明書等提出期限 令和７年９月 ２日(火)企画提案書等提出期限 令和７年９月１０日(水)プレゼンテーション及び質疑応答 令和７年９月１７日(水)【予定】審査結果通知 令和７年９月１９日(金)【予定】契約締結日 令和７年９月下旬【予定】５ 質問書の提出及び回答(１)提出期限令和７年８月２０日(水)午後５時必着(２)提出方法質問書(様式１)に質問内容等を記載し、電子メールで提出すること。 電子メールの件名は、「水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務公募型プロポーザルに関する質問」とし、送信後は必ず電話により受信確認を行うこと。 (３)提出先水俣市市民課戸籍住民係([email protected])(４)回答方法令和７年８月２６日(火)までに、市ホームページ上で回答する。 ただし、市ホームページ上で回答することが、情報セキュリティ上問題があると判断した内容については、市ホームページ上ではなく、質問書提出事業者及び参加表明書提出事業者の届出のメールアドレスに回答を送付する。 ６ 参加表明書の提出(１)提出期限令和７年９月２日(火)午後５時必着(２)提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)(３)提出先水俣市福祉環境部市民課戸籍住民係〒８６７－８５５５ 熊本県水俣市陣内１丁目１番１号(４)提出書類①参加表明書(様式２)１部3②誓約書(様式３)１部③会社概要(任意様式)１部 ※パンフレット等でも可④直近３年分の決算資料(貸借対照表、損益計算書等)１部⑤国税、都道府県税、市町村税の滞納がないことの証明書 各１部※３か月以内に発行されたものであること。 ⑥業務実績調書(様式４)１部※契約書又は契約を履行したことがわかる書類等の写しを添付すること７ 企画提案書等の提出(１)提出期限令和７年９月１０日(水)午後５時必着(２)提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)(３)提出先水俣市福祉環境部市民課戸籍住民係〒８６７－８５５５ 熊本県水俣市陣内１丁目１番１号(４)提出書類本プロポーザルに参加する場合には、以下のとおり必要書類を提出すること。 紙媒体で正本１部、副本として電子記録媒体に格納した電子データ１部を提出すること。 ①企画提案書(任意様式)②セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末機能要件等自己点検表(様式５)１部③工程表(任意様式)④見積書及び積算内訳書(任意様式)※別紙１の仕様書の仕様を満たす機器の導入費、設置設定作業費及び保守費用(月額。無料保証期間がある場合は、経過後の月額保守費用)を積算すること。 また、キャッシュレス決済種別ごとに初期設定費用等が必要となる場合は、別紙１の仕様書で必須としている決済サービス及びブランドについて積算すること。 ※税抜価格、消費税額、税込価格を併せて表記すること。 (５)提案事項企画提案書については仕様書及び様式５の機能要件等自己点検表の内容を踏まえ、別表１「評価基準」に記載された評価項目を網羅した提案内容とし、評価項目に沿って作成すること。 (６)企画提案書等の作成方法及び提出方法①提出書類はすべてA4版又はA3版で作成すること。 A3用紙を使用する場合については、A4サイズに折りたたむこと。 ②企画提案書の正本は、両面印刷とし、表紙、目次、ページ番号を付けること。 ③提出書類の正本は、A4サイズのファイルに企画提案書、機能要件等対応表、工程表、見積書、積算内訳書、の順で綴じ、ファイルの表紙及び背表紙には、業務名と事業者名を記4載して提出すること。 また副本として提出する電子記録媒体にもラベルを貼り業務名と事業者名を記載して提出すること。 ８ 辞退届の提出参加表明後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに「１３ 担当部署」に電話連絡の上、辞退届(様式６)を持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。 ９ プレゼンテーション及び質疑応答(１)開催日程令和７年９月１７日(水)予定 ※開催時間については、別途通知する。 (２)開催方法①１提案者当たりの時間は、５０分(プレゼンテーション、デモンストレーションを併せて４０分、質疑応答１０分)以内とする。 ②出席者は３人以内とし、うち１人は本件を主に担当するものとする。 ③プレゼンテーションは、提出された企画提案書を基に行うこと。 ④提案者には、集合時間、集合場所等を記した開催通知を事前に送付する。 ⑤プレゼンテーションに機材が必要な場合は、各自用意すること。 なお、液晶モニター(６５型)及びHDMIケーブルについては、市で用意する。 ⑥応募事業者が多数の場合、事前に企画提案書の書類審査等を行い、優