【再公告】【公募型プロポーザル】熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託

【再公告】【公募型プロポーザル】熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託 障がい発第７９８号令和８年(2026年)１０月２９日令和８年(2026年)１０月１３日付障がい発第７２７号で公告した熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託に係るプロポーザルについて、参加する者が２者に満たなかったため、次のとおり再度公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 業務概要(1) 委託業務名熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託(2) 目的及び概要ア 本市が実施する視覚障がい者生活訓練事業(以下「生活訓練事業」という。)に専従できる視覚障害生活訓練等指導者(以下「歩行訓練士」という。)を養成し、スムーズに訓練を受講できる体制を整えることで、視覚障がい者の社会参加もしくは復帰を後押しする等、視覚障がい者の福祉向上を図るものイ 本市の視覚障がい者の福祉の向上に資する意欲を持った歩行訓練士を養成するため、生活訓練等の視覚障がい福祉に関するノウハウや知見を活用した指導及び支援を行うことができる団体等を委託先として選定するもの※ 詳細は基本仕様書を参照のこと。 なお、基本仕様書に特段の記載が無い限り、提案内容に関わらず、基本仕様書に記載の内容は必須のものとする。 (3) 履行場所熊本市内 他(4) 履行期間契約締結日から令和１０年(2028年)３月３１日まで(5) 提案上限額７，８００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番１号ウェルパルくまもと ３階熊本市 健康福祉局 障がい者支援部 障がい福祉課 総務班電話０９６－３６１－２５１９(直通)メールアドレス [email protected]３ 参加資格別紙「熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託プロポーザル実施要項(以下「実施要項」という。 」の３に記載のとおり４ 申請手続等別紙「実施要項」の４、５及び６に記載のとおり５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明別紙「実施要項」の６(6)及び(7)に記載のとおり６ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置別紙「実施要項」の７に記載のとおり７ 提案書等の提出別紙「実施要項」の８に記載のとおり８ 仕様書等に対する質問別紙「実施要項」の９に記載のとおり９ 説明会説明会等は実施しない。 １０ 提案書等の書類審査及びヒアリングの方法等別紙「実施要項」の１０及び１１に記載のとおり１１ プロポーザル審査結果の公表に関する事項別紙「実施要項」の１２に記載のとおり１２ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明別紙「実施要項」の１３に記載のとおり１３ 仕様の詳細に係る協議別紙「実施要項」の１４に記載のとおり１４ その他留意事項等別紙「実施要項」の１５、１６及び１７に記載のとおり 1熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託プロポーザル実施要項標記の業務委託について、再度公募型プロポーザル方式の手続を実施しますので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要(1) 委託業務名熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託(2) 目的ア 本市が実施する視覚障がい者生活訓練事業(以下「生活訓練事業」という。)に専従できる視覚障害生活訓練等指導者(以下「歩行訓練士」という。)を養成し、スムーズに訓練を受講できる体制を整えることで、視覚障がい者の社会参加もしくは復帰を後押しする等、視覚障がい者の福祉向上を図るものイ 本市の視覚障がい者の福祉の向上に資する意欲を持った歩行訓練士を養成するため、生活訓練等の視覚障がい福祉に関するノウハウや知見を活用した指導及び支援を行うことができる団体等を委託先として選定するもの(3) 内容詳細は、熊本市視覚障害生活訓練等指導者養成事業委託 基本仕様書(以下「基本仕様書」という。)の内容を含むものとするが、想定する事業の流れは下記のとおり。 ・ 養成の対象となる者を雇用すること・ 養成の対象となる者について、養成機関である社会福祉法人日本ライトハウス(大阪市)の視覚障害生活訓練等指導者養成課程の令和９年度４月生として、令和９年(2027 年)１月８日(金)までに入校手続きを行うこと。 ただし、当該期限までに社会福祉法人日本ライトハウスの募集が開始されていない場合にあっては、改めて熊本市が指定した期限までに入校手続きを行うこと・ 社会福祉法人日本ライトハウス(大阪市)の視覚障害生活訓練等指導者養成課程を受講させること(4) 履行場所熊本市内 他(5) 履行期間契約締結日から令和１０年(２０２８年)３月３１日まで(6) 提案上限額７，８００千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を上限とする。 (7) 業者選定の方法公募型プロポーザル方式２ 担当部局〒８６２－０９７１熊本市中央区大江５丁目１番１号 ウェルパルくまもと３階2熊本市 健康福祉局 障がい者支援部 障がい福祉課 総務班電話：０９６－３６１－２５１９(直通)電子メール：[email protected]３ 参加資格(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 次に掲げる条件を全て満たしていること。 ア 熊本市内に本店を有する者であること。 イ 現に歩行訓練士を雇用していること。 (11) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザル