【入札関係】熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託について

【入札関係】熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託について 庁建発第000147号令和8年(2026年)10月27日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(１) 業務委託名熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託(２) 目的及び概要本業務は、現庁舎の解体又は改修の計画に必要な基礎資料とするため、既に実施した石綿含有建材に関する事前調査結果等に基づき、発注者が指定する建材から試料を採取し、石綿含有の有無を分析するとともに、その結果を整理した報告書を作成することを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (３) 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号(４) 履行期間契約締結日から令和9年(２０27年)3月24日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課電話：096-328-2089Fax：096-324-1713メールアドレス：[email protected]３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (１) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「⑥検査業務」・第２分類「2大気検査」または「7その他検査」業務での登録をしていること。 (２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (４) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (５) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (７) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (８) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (９) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (１０) 業務全般に責任を持つ業務責任者(以下「業務責任者」という。)として、建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号)に基づく建築物石綿含有建材調査者を配置できること。 ５ 申請手続等(１) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(２０26年)１０月27日(火)から令和8年(２０26年)１１月12日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (２) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法郵送により提出すること。 持参又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する際は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和8年(２０26年)１１月12日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (３) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (２) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和8年(２０26年)１０月27日(火)から令和8年(２０26年)１１月２４日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(２) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和8年(２０26年)１１月25日(水)までに開始し、令和8年(２０26年)１２月３日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札