【入札関係】第5期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】第5期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託に係る条件付一般競争入札について -1-市街発第 000308 号令和８年１０月１３日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名第５期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託(2) 目的及び概要現行の第４期熊本市中心市街地活性化基本計画(以下「現行計画」という。)は、令和９年度までを計画期間としており、本市では、第５期熊本市中心市街地活性化基本計画(以下「次期計画」という。)の策定及び内閣府との協議を予定している。 次期計画の策定に当たっては、データ等の時点更新にとどまらず、中心市街地全体及び地区ごとの特性や本市特有の課題を把握するとともに、現行計画記載事業が目標達成に資する事業であるかを整理する必要がある。 また、熊本市中心市街地活性化基本計画は、熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンの実施計画として位置づけられている。 このため、次期計画においては熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンが目指すまちの姿の実現に向けて、中心市街地におけるまちづくりの方向性、目標及び具体的な施策・事業の検討を行い、熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンとの整合を図りながら、回遊性や滞在環境の向上等の観点も考慮し、次期計画の検討を行うものとする。 本業務は、データ更新や近年の熊本市及び中心市街地の動向を踏まえ、課題、将来像、評価指標及び事業体系等を見直し、次期熊本市中心市街地活性化基本計画の骨子・素案の作成並びに内閣府等との協議に必要な支援を行うことを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中心市街地(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月３１日(水)までとしているが、令和９年(２０２７年)第１回定例会において繰越承認を得たうえで、適正履行期間に変更する。 (契約日から令和９年(２０２７年)９月３０日(木)まで)-2-２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局都市政策部市街地整備課電話 ０９６－３２８－２５３７(直通)ファックス ０９６－３５１－２１８２メールアドレス [email protected]３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「都市計画関係調査」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 -3-(10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、過去10年以内に履行が完了した、下記のいずれかの策定又は検討業務委託の実績を有すること。 ア 中心市街地活性化基本計画イ 総合計画ウ 都市計画に関する基本的な方針(都市マスタープラン)エ 立地適正化計画(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)から令和８年(２０２６年)１０月２８日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したも-4-のに限る。 )(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月２８日(水)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書