【入札関係】納税通知書作成等業務委託

【入札関係】納税通知書作成等業務委託 税 制 発 第 ２ ６ ４ 号令和８年(２０２６年)１０月１９日公告文次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名納税通知書作成等業務委託(2) 目的及び概要各種税務関係帳票等について印刷、データ印字、製本、封入封緘、発送に至る一連の処理を業務委託するもの。 ※ 詳細は、仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号及び本市が指定する場所(4) 履行期間契約日から令和１２年(２０３０年)１２月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市財政局税務部税制課電話 ０９６－３２８－２１７４(直通)ファックス ０９６－３２４－１４７４電子メールアドレス [email protected]３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「情報処理業務」・第２分類「その他の情報処理業務」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。 以下「指名停止要綱」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ISMS適合性評価制度」の認証を受けていること。 (11)国又は人口５０万人以上の地方公共団体から直接受注した税金、公共料金等の納付書の作成及び封入封かんに関する業務委託について、令和３年度(２０２１年度)以降に履行した実績(履行中のものを含む。)を有すること。 なお、実績は、競争入札参加資格確認申請を行う者と同一法人が締結した契約に限る。 (12)本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(10)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月１９日(月)から令和８年(２０２６年)１１月４日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ)「プライバシーマーク制度」使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」認証の写し(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)(ｴ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(仕様書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月４日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１１月４日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市財政局税務部税制課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)の書面が添付されていない場合は、当該認可を有していると認めない。 また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(12)に規定された要件