【公募型プロポーザル】熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託について

【公募型プロポーザル】熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託について 教改推発第６１号令和８年(2026年)１０月１６日公募型プロポーザルによる手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大西 一史１ 業務概要(1) 業務委託名熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託(2) 目的及び概要本業務は、本市が定めた「熊本市立中学校における新しい学校部活動の在り方」に基づき、学校活動の教育的・福祉的意義を保持しつつ、地域と連携して学校部活動を継続し、こどもたちの多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するとともに、指導者の確保を含む持続可能な運営体制の構築を図るため、企業版ふるさと納税を活用した寄附の獲得を図ることを目的とする。 企業版ふるさと納税に関する知見及びネットワークを活用し、寄附見込企業へのアプローチから寄附の実現までに必要な支援を行い、寄附の獲得を目指すもの。 ※詳細は基本仕様書を参照のこと(3) 履行場所熊本市中央区花畑町９番６号ほか(4) 履行期間契約締結の日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(5) 委託金額の算定方法等委託金額の算定は、成果報酬型によるものとし、入金が確認できた寄附額の１０％以内(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ただし、寄附１件当たりの手数料の上限は２０，０００千円(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ※上記金額には、業務において発生する交通費、事務経費等の諸経費一切を含む。 (6) 提案上限額２２，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※上記の金額は、提案に当たっての目安(上限)となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲内(複数の委託事業者と契約を締結する場合は按分)で決定することとなるため、必ずしも一致しない。 なお、事業の実施に当たって、委託限度額を超える成果報酬が生じる寄附が見込まれる場合は、別途協議する。 ２ 担当部局〒８６０－０８０６熊本市中央区花畑町９番６号 ＳＰｒｉｎｇ花畑町ビル６階熊本市教育委員会事務局教育総務部教育改革推進課電話０９６－３２８－２７０８(直通)メールアドレス [email protected]３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ４ 申請手続き等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)から令和８年(２０２６年)１１月６日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)１１月６日(金)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について、市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月６日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１１月６日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局教育総務部教育改革推進課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｵ)の書面が添付されていない場合はその実績を有しているとは認めない。 ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３(10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 カ ３(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、