【公募型プロポーザル】熊本市市民活動支援センターにおける運営及び市民公益活動支援業務委託について

【公募型プロポーザル】熊本市市民活動支援センターにおける運営及び市民公益活動支援業務委託について 1地政発第260号令和8年(2026年)10月９日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ プロポーザルに付する事項(1) 業務委託名熊本市市民活動支援センターにおける運営及び市民公益活動支援業務委託(2) 目的及び概要市民活動団体の公益的な活動を推進していくための活動拠点として設置している熊本市市民活動支援センター(以下、｢センター｣という。)では、運営業務に加え、特定非営利活動法人(以下、｢ＮＰＯ法人｣という。)各種届出や設立・運営に関する相談・セミナー等の実施、熊本市市民公益活動支援基金(以下、｢基金｣という。)の制度、助成事業及び助成団体育成に関する業務、更に市民公益活動の裾野を広げるため活動者の育成や支援を行い、地域との連携に向けた業務等に取り組んでいる。 これら多様で専門的な相談等に対応し、的確な支援等を行っていくため、市民公益活動を熟知し専門的に支援できる事業者に一括して委託することにより、市民活動支援に関する業務を効果的かつ合理的に行うことを目的とする。 ※詳細は、基本仕様書のとおり(3) 履行場所熊本市中央区大江５丁目１番１号 熊本市総合保健福祉センター １階(4) 履行期間令和９年(２０２７年)４月１日から令和１２年(２０３０年)３月３１日まで(5) 提案上限額ア 令和９年(２０２７年)４月１日から令和１２年(２０３０年)３月３１日までの間で１４８，５００千円以内(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 イ この金額には、熊本市市民活動支援センター設置のための準備にかかる費用及び配置予定職員の人材育成にかかる費用が含まれるものとする。 ※提案内容にかかわらず、この上限価格を超える提案は受け付けない。 2２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市文化市民局市民生活部地域政策課 公益活動班電話０９６－３２８－２０３６(直通)ファックス０９６－３５１－２０３０電子メール [email protected]３ 選定手続の種類この業務委託契約における受託者の選定手続は、企画提案書の提出を求め、提案者の提示する技術、専門的知識や実施体制等を評価して、契約相手方候補者を選定する公募型プロポーザル方式によるものとする。 ４ 募集等のスケジュール募集内容周知及び関係書類の配布令和8年10月9日(金)から令和8年11月10日(火)午後5時まで参加表明書等の提出 令和8年11月10日(火)午後5時まで質問書の提出 令和8年11月25日(水)午後5時まで企画提案書等の提出令和8年11月13日(金)から令和8年12月3日(木)午後5時までプレゼンテーション 令和8年12月23日(水)予定業務内容協議令和9年1月上旬から令和9年2月上旬契約の手続き 令和9年2月中旬予定５ 参加資格要件提案に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加 資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号 )第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第 １７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排 除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委 託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基3づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納 がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係 る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反 又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号) 第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 法人であること。 (11) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて５(5)の要件を満たす者であること。 ６ 申請手続等(1) 申請書、基本仕様書等の交付期間及び交付方法令和８年(２０２６年)１０月９日(金)から令和８年(２０２６年)１１月１０日(火)まで、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、企画提案書受付期限日まで、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号)(ｴ) プロポーザル参加者の同種業務の受託等実績(様式第４号)(同種業務の実績は、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに4限る。)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｶ) 当該団体の前事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(これらの書類を作成する義務がないものにあっては、これらに類する書類)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月１０日(火)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１