【公募型プロポーザル】くまもと出会いサポートセンター Kumarry 運営業務委託について

【公募型プロポーザル】くまもと出会いサポートセンター Kumarry 運営業務委託について こ 政 発 第 0 0 0 1 4 1 号令和８年(２０２６年)10 月 9 日公募型プロポーザルによる手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 業務概要(1) 業務名くまもと出会いサポートセンター Kumarry運営業務委託(2) 目的及び概要全国的に人口減少や少子化が大きな課題となっているところであるが、本市においても同様に人口減少や出生数の減少が続いている。 少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下等とされているが、令和５年度に実施した「結婚・妊娠・出産・子育てに関するアンケート調査」では、結婚を希望するが、相手に巡り合わないことが障壁と回答した独身者の割合が46.4％と高く、出会いの機会が少ない状況であることがうかがえる。 そこで、これらの現状を踏まえ、結婚を希望する独身の方に多様な出会いの機会を提供することを目的として本市と近隣市町村が共同で開設した、くまもと出会いサポートセンター Kumarry(以下「センター」という。)において、AIマッチングシステムを活用した結婚支援サービスの提供や婚活イベント等を開催することにより、結婚を希望する全ての方の出会いを応援するとともに、社会全体で結婚を応援する気運を高める。 なお、センター利用対象範囲は、熊本連携中枢都市圏(※)の市町村に在住・在勤・在学・移住希望者を予定している。 ※「熊本連携中枢都市圏」は、熊本市と近隣23市町村(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町)によって形成。 (令和8年4月時点)(3) 履行場所熊本市内及び近隣市町村(4) 履行期間令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで(5) 業務内容ア センターの設置及び運営イ AIマッチングシステムによる１対１のお見合い支援ウ 婚活相談の実施エ 婚活セミナーの実施オ 婚活イベントの実施カ 大規模婚活イベントの実施キ くまもと出会い応援団関連業務ク 協賛企業関連業務ケ くまもと出会いサポーター関連業務コ 広報業務サ 結婚支援ネットワーク会議の開催(6) 提案上限額 １４２，４００千円以内(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (7) 業者選定の方法公募型プロポーザル方式２ 担当部局〒８６０－０８０６ 熊本市中央区花畑町9番6号 Spring熊本花畑町2階熊本市 こども局 こども育成部 こども政策課 企画班電話：０９６－３２８－２１５６(直通)ファックス：０９６－３２８－３２３２電子メール：[email protected]３ スケジュール(予定)令和８年(２０２６年)１０月９日(金) プロポーザル実施公告・質問書受付開始１０月２３日(金)参加表明書等 提出期限１０月２８日(水)参加資格審査結果通知１１月１９日(木)質問書 提出期限１１月３０日(月)技術提案書 提出期限１２月１５日(火)技術提案書のヒアリング１２月２５日(金)選定結果通知２月１日(月) 契約締結※ただし、プロポーザル公募参加表明者数(以下「参加表明者数」という。)により、スケジュールを変更する可能性がある。 ４ 参加資格要件公募型プロポーザルに参加できる者は、委託業務の実施に必要な能力を有し、次に掲げる全ての要件を満たすものであることとする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1)参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月９日(金)から令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2)参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号)イ 提出期限令和８