【公募型プロポーザル】熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託について

【公募型プロポーザル】熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託について 1熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託プロポーザル実施要領標記業務委託について、公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参加者を募集します。 1 業務概要(1) 業務委託名熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託(2) 目的及び概要熊本市ふるさと応援寄附金の受付や寄附者情報の管理、返礼品の配送等の業務について、ノウハウを有する民間事業者に包括的に委託することにより、事務の効率化や寄附手続きの利便性の向上を図る。 また、新たな返礼品対象の追加や寄附受付ポータルサイトの内容の充実等に取り組むほか、ふるさと応援寄附金制度を通じて、熊本市の魅力を発信し、熊本市の取組に共感及び応援していただける寄附者の増加を図ることで、地域経済の活性化に加え、関係人口の創出に寄与することを目的とする。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号 他(4) 履行期間契約締結の日から令和12年(2030年)3月31日まで(5) 提案上限額地方税法で定める寄附金活用可能額の割合から算出した寄附金の募集に要する費用の上限額以内(消費税及び地方消費税を含む。)※ 本市が受託者に支払う業務委託料以外の経費(ふるさと応援寄附金の募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用)を含めた全体を対象として提案を行うこと。 ※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (6) 業者選定の方法公募型プロポーザル方式2 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市政策局秘書部広報課電話：096‐328‐2043(直通)23 選定スケジュール内 容 日 程実施要領等交付期間 令和8年10月23日(金)まで参加表明書の提出期限 令和8年10月23日(金)参加資格審査結果通知 令和8年10月27日(火)質問書提出期限 令和8年10月30日(金)質問書回答期限 令和8年11月4日(水)企画提案書等の提出期限 令和8年11月9日(月)プレゼンテーション 令和8年11月中旬(予定)選定結果通知 令和8年11月中旬(予定)契約締結 令和8年12月1日(火)(予定)4 参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154 号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)第 21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成 18 年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去 3 年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出すするなど、本条例を遵守していること。 (10) 地方公共団体から直接受注した業務として、令和3年度以降に履行が完了した、ふるさと応援寄附金に関する業務委託の実績を有すること(参加表明書等提出日までに業務が完了したものに限る)。 3(11) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、及び(10)の要件を満たす者であること。 5 申請手続等(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)10月23日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前9時から午後5時までとし、熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書(別紙1)等は、令和8年(2026年)10月23日(金)までの間、2の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ア 提出書類(ｱ) 参加表明書(様式第1号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第2号)(ｳ) プロポーザル参加者の同種業務の実績(様式第3号)(エ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(ｵ) 会社概要(任意様式)以下の項目は必ず記載すること。 ・会社名 ・本社所在地 ・業務内容なお、提出書類のサイズについては、A4版・片面((ｴ)、(ｵ)に限り、A4版左とじ・両面)とする。 イ 提出期限4令和8年(2026年)10月23日(金)午後5時まで郵送する場合は、上記提出期限必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数各1部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合2の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また封筒の表面に、申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、(2)ア(ｳ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 6 参加資格がないと認めた者に対する理由