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【入札関係(再公告)】【公募型プロポーザル】熊本市緑の基本計画改定業務委託に係るプロポーザルについて

熊本県熊本市(熊本県熊本市)の入札公告です。公告日は 2026/09/30。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/30
公告日
熊本県熊本市
発注機関
熊本県熊本市
地域
—
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公告の内容

案件名【入札関係(再公告)】【公募型プロポーザル】熊本市緑の基本計画改定業務委託に係るプロポーザルについて
発注機関熊本県熊本市
地域熊本県熊本市
種別役務
公告日2026/09/30
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公告文(冒頭)

【入札関係(再公告)】【公募型プロポーザル】熊本市緑の基本計画改定業務委託に係るプロポーザルについて - 1 -み ど り 公 発 第173号令和8年(2026年)9月30日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大西 一史1.業務概要(1)業務名熊本市緑の基本計画改定業務委託(2)目的本業務は、令和3 年3 月に策定された熊本市緑の基本計画(以下、「現計画」という)について、関係法令の改正や国の基本方針の策定、社会情勢の変化等に対応した計画見直しのための支援を行うことを目的とする。 業務にあたっては、現存する緑地の分布や関連事業実績の定量分析、市内の花や緑のネットワーク分析を行い、気候変動対策や生物多様性の確保、Well-being の向上などの観点から、持続可能で戦略的な施策の方向性等を検討する。 (3)履行場所熊本市内一円(4)業務内容別紙1「基本仕様書」のとおり(5)履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日までとする。 ただし、令和9年(2027年)第1回定例市議会において繰越が承認され次第、 適正履行期間の令和10年(2028年)2月28日まで延長する。 )(6)提案上限額7,700千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)以下とする。 ※提案の内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 2.担当課〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎7階熊本市 都市建設局 森の都推進部 みどり政策課電話 096-328-2523(直通)電子メール [email protected] 2 -3.スケジュール令和8年9月30日(水) 公示、ホームページ公開関係書類等の配布質問書の受付開始10月6日(火)午後5時 参加表明書提出期限質問書提出期限10月7日(水) 参加資格決定通知10月14日(水)迄 質問への回答(一括回答)10月19日(月) 技術提案書提出期限10月29日(木)予定 ヒアリング及び審査委員会10月29日(木)予定 審査結果通知4.参加資格要件次に掲げる条件をすべて満たしていること。 ①単体企業として参加する場合(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7)業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8)過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9)熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10)本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として、参加- 3 -表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 (11) 国、地方公共団体、特殊法人、地方公社等から直接受注した業務で、平成28年度(2016年度)以降に履行が完了した緑の基本計画の策定・改定業務、又は緑被率調査に関する業務の実績を有すること。 なお、緑被率調査に関する業務とは、次のいずれも含む業務とする。 ア 航空写真データを使用した緑被面積の現況調査イ 上記調査結果データを基にした緑被率の算出及び考察・分析②共同企業体として参加する場合ア 構成員すべてが①の(1)~(10) による条件すべてを満たしていること。 イ 構成員のうち、いずれか1者以上が①の(11)を満たしていること。 5.プロポーザル実施要項及び関係書類の配布(1)配布方法熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当課で配布する。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による配布は行わない。 (2)配布期間令和8年9月30日(水)から令和8年10月6日(火)までの、午前8時30分から午後5時までとする(ただし、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日を除く。 )。 6.参加表明書等の提出参加を希望する者は、以下のとおり「参加表明書」及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出すること。 (1)提出書類次の書類を提出すること。 ア 参加表明書(様式第1号) 1部イ 参加資格審査調書(様式第2号) 1部ウ 入札参加者の同種業務の実績(様式第3号) 1部(2)提出期限令和8年10月6日(火)午後5時まで(3)提出先2の担当課(4)提出方法持参又は郵送又は電子メール等により提出すること。 ア 持参の場合は開庁日(休日を除く)の午前8時30分から午後5時までイ 郵送の場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によるこ- 4 -ととし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 上記提出期限までに必着のこと。 不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 電子メールで提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (5)留意事項様式については、参加表明書等提出時点において記載すること。 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち1組合員でも4(5)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (6)参加資格の決定及び通知参加資格の確認は参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、参加表明書を提出したすべての者に対して、参加資格の審査結果を書面により通知する。 (参加資格決定の通知を受けた者を、以下「プロポーザル参加者」という。)(7)辞退参加表明書を提出後に都合により辞退を申し出る場合は、その旨を書面(様式は

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