【入札関係】熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る一般競争入札について
熊本県熊本市(熊本県熊本市)の入札公告です。公告日は 2026/09/29。
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2026/09/29
公告日
熊本県熊本市
発注機関
熊本県熊本市
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 【入札関係】熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る一般競争入札について |
|---|---|
| 発注機関 | 熊本県熊本市 |
| 地域 | 熊本県熊本市 |
| 種別 | 役務 |
| 公告日 | 2026/09/29 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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【入札関係】熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る一般競争入札について
保幼発第 000258 号令和8年(2026年)9月28日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告する。
熊本市長 大 西 一 史1 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託(2) 目的及び概要熊本市立保育園 19施設に防犯カメラを設置し、こどもの安全及び権利を守るとともに、性被害等を未然に防止し、安心・安全な保育環境の整備を図る。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所以下19施設・本荘保育園(熊本市中央区本荘6丁目16-24)・横手保育園(熊本市中央区横手2丁目1-11)・白山保育園(熊本市中央区白山2丁目12-3)・京塚保育園(熊本市東区尾ノ上3丁目13-26)・京町台保育園(熊本市西区池田1丁目2-1)・城東保育園(熊本市中央区九品寺1丁目13-20)・池上保育園(熊本市西区池上町1226-1)・小島保育園(熊本市西区小島7丁目6-7)・春日保育園(熊本市西区春日3丁目11-1)・清水保育園(熊本市北区清水本町13-7)・中島保育園(熊本市西区沖新町675)・幸田保育園(熊本市南区良町2丁目5-1)・健軍保育園(熊本市東区健軍2丁目12-17)・麻生田保育園(熊本市北区麻生田4-10-23)・西里保育園(熊本市北区硯川町1133)・山本保育園(熊本市北区植木町清水1067-3)・豊田保育園(熊本市北区植木町豊田565)・田底保育園(熊本市北区植木町正清508)・菱形保育園(熊本市北区植木町上古閑62-2)(4) 履行期間(履行期間) 契約締結日から令和9年(2027年) 2月28日まで(設置期間) 契約締結日から令和8年(2026年)12月25日まで2 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市こども局こども育成部 保育幼稚園課電話 096-328-2568(直通)ファックス 096-352-2338メールアドレス [email protected]3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する 要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「警備」・第2分類「機械警備」又は第1分類「機器保守」・第2分類「その他機器保守」業務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10)本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。
5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)9月29日(火)から令和8年(2026年)10月14日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
ただし、防犯カメラの設置場所の詳細を記載した別紙1については、熊本市ホームページには掲載せず、担当部局窓口においてのみ配布するものとする。
なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)イ 提出期限令和8年(2026年)10月14日(水)12時(正午)まで郵送する場合は、令和8年(2026年)10月13日(火)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合2の担当部局へ送付すること。
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。