【公募型プロポーザル】熊本市おでかけICカード一斉更新関係業務委託について

【公募型プロポーザル】熊本市おでかけICカード一斉更新関係業務委託について 1高福発第 000499 号令和８年９月２８日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 業務概要(1) 業務委託名熊本市おでかけICカード一斉更新関係業務委託(2) 目的及び概要本市では、高齢者及び障がい者の外出及び社会参加を支援するため、公共交通運賃の一部を助成する「おでかけICカード制度」を実施している。 今般、熊本市交通局を含む関係交通事業者において、タッチ決済対応カード又は当該カードを設定したスマートフォン等を利用する新たな「共通定期券」が導入されることを契機として、おでかけICカード制度についても、現在の利用者負担割合を維持しつつ、その仕組みを活用した新たな制度へ移行する予定である。 本業務は、現行のおでかけICカード保有者を含む制度対象者に対し、新制度の内容、移行スケジュール及び必要な手続等を段階的かつ分かりやすく周知するとともに、相談対応や手続支援など、制度移行に必要な支援を一体的に実施するものである。 また、一般の公共交通利用者を対象とする共通定期券については、熊本市交通局が使用する広報・周知媒体の制作及び印刷等のみを本業務の対象とし、申請受付、登録、相談対応、コールセンター、説明会、窓口支援その他の運営業務は対象外とする。 なお、本業務の内容は、次のとおりとする。 ア 事務局運営業務イ 広報・周知業務ウ 個別通知・発送管理業務エ コールセンター業務オ 説明会・アウトリーチ支援業務カ 特設窓口・巡回型特設窓口業務キ 申請受付・審査・承認・登録業務ク 実績集計・分析及び改善提案業務2※詳細は基本仕様書による。 (3) 履行場所熊本市が指定する施設、受託者が確保するコールセンター、オンライン申請の承認作業場所その他本業務の履行に必要な場所(4) 履行期間契約締結日から令和１０年(２０２８年)３月３１日まで※事業の準備、実施、精算、報告を含む。 (5) 提案上限額提案上限額は、２７３，７００千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とし、各年度の上限額は次のとおりとする。 ・令和８年度上限額 ８９，１００千円・令和９年度上限額 １８４，６００千円２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市健康福祉局高齢者支援部高齢福祉課電話 ０９６－３２８－２９６３(直通)ファックス ０９６－３２７－０８５５メールアドレス [email protected]３ スケジュール４ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、内 容 日 程参加表明書、仕様書等の交付期限 令和８年１０月９日(金)参加表明書の提出期限 令和８年１０月９日(金)午後５時参加資格審査通知 令和８年１０月１３日(火)発送予定質問書提出期限 令和８年１０月１９日(月)午後５時質問書回答期限 令和８年１０月２３日(金)技術提案書の提出期限 令和８年１０月２９日(木)午後５時ヒアリング審査 令和８年１１月４日(水)予定選定結果通知 令和８年１１月上旬発送予定契約締結 令和８年１１月下旬まで(予定)3熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注し、令和４年度(２０２２年度)以降に履行を完了した契約金額 1 億円以上の同種業務の実績を有すること。 同種業務とは、窓口運営、コールセンター運営、申請受付処理、通知発送及び広報・周知業務のうち、複数の業務を一体的に実施する BPO 業務、事務局運営業務その他これらに類する業務をいう。 (11) プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度に基づく ISO/IEC 27001 の認証を取得していること。 (12) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 4５ 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法公告の日から令和８年(２０２６年)１０月９日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)１０月９日(金)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格