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【入札関係】産業道路バス社会実験効果検証等業務委託

熊本県熊本市(熊本県熊本市)の入札公告です。公告日は 2026/09/25。

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2026/09/25
公告日
熊本県熊本市
発注機関
熊本県熊本市
地域
—
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公告の内容

案件名【入札関係】産業道路バス社会実験効果検証等業務委託
発注機関熊本県熊本市
地域熊本県熊本市
種別役務
公告日2026/09/25
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公告文(冒頭)

【入札関係】産業道路バス社会実験効果検証等業務委託 1 競争入札に付する事項(1) 業務委託名産業道路バス社会実験効果検証等業務委託(2) 目的及び概要本業務は、産業道路及び国体道路において、既存各停便を維持した上で朝時間帯に快速便を増便する実証実験について、所要時間及び定時性、利用状況及び混雑、利用者及び非利用者の評価・非利用理由、出発時間・経路・交通手段の変化、運行ダイヤ及び車両運用の実現性、周知効果並びに道路交通への影響を定量・定性の両面から把握し、継続運行に必要な条件及び改善案を整理するものである。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市一円(4) 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月19日(金)まで2 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市 都市建設局 交通政策部 交通企画課電話 096-328-2510(直通)3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第7-1分類「都市計画関係調査」及び第7-2分類「交通関係調査」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (10) 国、地方公共団体から直接受注した業務として、平成28年度(2016年度)以降に履行が完了した、次の全項目に関する業務を受託した実績を有すること。 (申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)①交通量調査(自動車交通量調査)②渋滞長調査ただし、必ずしも一つの委託業務で同時に2種の業務を履行した実績でなくてもよい。 (複数の委託業務で総合的に見て2種の業務を履行した実績を有することが確認できる場合は、同種業務の実績を有するものとみなす。)5 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法公告日から令和8年(2026年)10月7日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ア)競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ)競争入札参加資格審査調書 (様式第2号)(ウ)入札参加者の同種業務の実績(様式第3号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(エ)同種業務の実績を証する契約書の写しなお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和8年(2026年)10月7日(水)午後5時まで。 郵送する場合は、令和8年(2026年)10月7日(水)までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)。 ウ 提出部数1部とする。 エ 提出先2の担当部局送付先(郵送する場合)〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(都市建設局 交通政策部 交通企画課)宛てまた、封筒の表面に申請する業務委託名及び競争入札参加資格確認申請書在中の旨を明記すること。 オ 留意事項(ア) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (イ) ア(ウ)、(エ)書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 7 入札説明会入札説明会は実施しない。 8 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ 提出期間公告日の翌日から令和8年(202

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