【入札関係】令和8年度（2026年度）産業廃棄物処理施設ダイオキシン類等測定分析業務委託

【入札関係】令和8年度（2026年度）産業廃棄物処理施設ダイオキシン類等測定分析業務委託 事業ごみ発第１６９号令和８年９月１７日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)産業廃棄物処理施設ダイオキシン類等測定分析業務委託(2) 目的及び概要産業廃棄物の処理施設を原因としたダイオキシン等による環境汚染を未然に防止するため、定期的に産業廃棄物処理施設からの排ガス、放流水及び周辺地下水等のダイオキシン類の検査等を行い、行政レベルで監視することを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市内一円(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)２月２６日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市環境局資源循環部事業ごみ対策課電話：０９６－３２８－２３６２(直通)ファックス：０９６－３５９－９９４５電子メール：[email protected]３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「検査業務」、第２分類「ダイオキシン類検査」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定に基づく計量証明事業(事業の区分：濃度に係る計量証明の事業及び特定濃度に係る計量証明の事業)の登録を受けていること。 (11) 計量法(平成４年法律第５１号)第１２１条の２の規定に基づく特定計量証明事業(排ガス、環境水、排水)の認定を受けていること。 (12) 水質検査業務を行う施設について、水質汚濁防止法等環境法令に基づく必要な届出を完了していること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月１７日(木)から令和８年(２０２６年)１０月５日(月)まで熊本市ホームページへ掲載する。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (2) 申請書等の提出方法本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 計量法に基づく計量証明事業登録証(事業の区分：濃度に係る計量証明の事業及び特定濃度に係る計量証明の事業)及び特定計量証明事業者の認定証(付属書を含む。)の写し(ｴ) 水質検査を行う施設についての誓約書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月５日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月５日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(環境局資源循環部事業ごみ対策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」の旨を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)及び(ｴ)の書面が添付されていない場合は、資格を有しているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)によりファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)９月１７日(木)から令和８年(２０２６年)１０月１５日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書