【公募型プロポーザル】熊本城への寄附におけるオンライン決済取扱業務委託について

【公募型プロポーザル】熊本城への寄附におけるオンライン決済取扱業務委託について 城総管発１３７号令和８年(２０２６年)９月１７日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 業務概要(1) 業務委託名熊本城への寄附におけるオンライン決済取扱業務委託(2) 目的及び概要熊本城の寄附制度である「復興城主」及び熊本城災害復旧支援金において、寄附者の利便性向上及び寄附金増加のため、日本国内外の寄附希望者が、オンライン決済で寄附金納入ができる仕組みを確保するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 なお、仕様書中に特段の記載が無い限り、この仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 履行場所熊本市が指定する場所(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(5) 提案上限額ア 寄附募集ページの構築及びシステム運用・保守費用３２０千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)イ 決済ごとに係る手数料１件当たり８％(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－０８０６熊本市中央区花畑町９番６号SPring熊本花畑町３階熊本市 文化市民局 熊本城総合事務所 総務管理課電話 ０９６－３５２－５９００(直通)ファックス ０９６－３５６－５６５５メールアドレス [email protected]３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和３年度(2021年度)以降に履行が完了した、寄附金におけるオンライン決済を取扱う業務の実績を有すること。 寄附金におけるオンライン決済を取扱う業務とは次のいずれも含む業務とする。 ア 決済システムに英語対応があるなど、国内及び海外在住の寄附希望者に対応したＷＥＢページの作成業務イ 地方公共団体の寄附金受入れ対応が可能なシステムを利用した業務(11) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ４ 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月１７日(木)から令和８年(２０２６年)１０月６日(火)正午まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)１０月１４日(水)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) プロポーザル参加者同種業務実績書(様式第３号)(同種業務の実績は、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ)同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月６日(火)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月６日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合熊本市中央区花畑町９番６号SPring熊本花畑町３階熊本市長(熊本市文化市民局 熊本城総合事務所 総務管理課)宛また、封筒の表面に申請する「業務名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)及び(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を