【公募型プロポーザル】熊本市道路整備計画検討業務委託について

【公募型プロポーザル】熊本市道路整備計画検討業務委託について 熊本市道路整備計画検討業務委託プロポーザル実施要領標記の業務委託について、公募型プロポーザル方式による手続きを実施しますので、次のとおり参加を募集します。 １ 業務概要(1) 業務委託名熊本市道路整備計画検討業務委託(2) 目的及び概要本業務は、上位計画や社会情勢の動向等を踏まえ、本市の道路整備計画改定に向けた基礎資料作成、検討、提案等を行うことを目的とする。 ※詳細は基本仕様書を参照のこと。 なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この基本仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 履行場所熊本市内一円(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(5) 提案上限額30,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所本庁舎１３階熊本市 都市建設局 土木部 道路計画課電話 ０９６－３２８－２４８４(直通)ファックス ０９６－３５２－８１８６メールアドレス [email protected]３ スケジュール令和８年(２０２６年)９月 ２日(水) 公告、ホームページ公開関係書類等の配布(９月１６日(水)まで)９月１６日(水) 参加表明書提出期限９月１６日(水) 質問書提出期限９月２８日(月) 回答書閲覧期限１０月 ２日(金) 技術提案書提出期限１０月１４日(水) 書類審査およびヒアリング(予定)１０月中旬 審査結果通知(予定)※ただし、参加表明書提出者数等により、スケジュールを変更する可能性がある。 ４ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「調査」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)のうち、以下のア、イに記載する同種業務の実績を有すること※。 ア 道路整備プログラム検討もしくは策定に関する業務イ 道路の整備優先度検討に関する業務※アおよびイの業務は同一業務に限らない。 ※国、都道府県、政令市、特殊法人等、地方公社等などが発注した契約金額１００万円以上の業務を対象とする。 (11) 配置予定管理技術者について、下記のいずれかの資格を有する者であること。 ア 技術士 (総合技術監理部門：建設－道路)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者イ 技術士(建設－道路)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者ウ ＲＣＣＭ(道路)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者(12) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月２日(水)から令和８年(２０２６年)９月１６日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書等は、令和８年(２０２６年)９月１６日(水)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) プロポーザル参加者の同種業務の実績書(様式第３号)(同種業務の実績は、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書及びテクリス等の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｵ) 配置予定管理技術者の資格取得状況調書(様式第４号)(ｶ) 配置予定管理技術者の資格を証する資格証の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)９月１６日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)９月１６日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ)