【入札関係】立田自然公園危険樹木伐採等業務委託に係る一般競争入札について

【入札関係】立田自然公園危険樹木伐採等業務委託に係る一般競争入札について 文化財発001112号令和８年(２０２６年)８月２８日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名立田自然公園危険樹木伐採等業務委託(2) 目的及び概要立田自然公園区域内の樹木の点検を行った結果、倒木の危険性が高い樹木が多数存在していることが判明した。 そこで安全確保と景観維持のため、倒木の危険性が高い樹木及び支障となる周囲の樹木等の伐採・剪定を行うもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと(3) 履行場所熊本市中央区黒髪４丁目６１０(4) 履行期間契約締結日～令和９年(２０２７年)３月３１日２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市文化市民局 文化創造部 文化財課電話０９６－３２８－２７４０(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 入札参加資格申請時までに登録業者でないものは参加資格の無い者として申請を無効とする。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 特別史跡又は史跡において、同種業務の実績を有すること。 (11) ツリークライミングによる特殊伐採従事者はツリークライミング、ロープワークに関する講習を修了し、かつ３０ｍ程度の樹木の特殊伐採の実務経験を有する者とする。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月２８日(金曜日)から令和８年(２０２６年)９月１０日(木曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する。 (担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 ・ 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・ 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス・電子メール等)による提出は受け付けない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ウ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(エ) 同種業種の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補充すること。 (オ) 特殊伐採予定従事者のツリークライミング、ロープワークに関する講習修了証の写し及び３０ｍ程度の特殊伐採の実務経験証明書類イ 提出期限令和８年(２０２６年)９月１０日(木曜日)午後５時までウ 提出部数１部とするエ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ア) 様式については、競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。 (イ) ア(ウ)、(エ)の書面が添付されていない場合は、当該実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ウ)、(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ウ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して４日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して２日(休日を含まない