国立療養所大島青松園研修所外構その他工事の入札公告について

国立療養所大島青松園研修所外構その他工事の入札公告について - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１４日支出負担行為担当官国立療養所大島青松園事務長 向井 敬浩１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 国立療養所大島青松園研修所外構その他工事(２)工事場所 香川県高松市庵治町６０３４－１(３)工事内容 上記工事場所にかかる研修所の外構及び空調設備の工事を行う。 ・研修所辺縁：外構工事 延面積 約500㎡・研修棟：空調設備工事 ＲＣ２階建 延床面積 403㎡上記工事にかかる一式(４)工 期 契約締結日から令和９年２月２７日まで(５)本工事は、資料提出、入札等を紙入札方式で行う。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)厚生労働省により、令和７・８年度中国地域又は四国地域における「建築一式」に係る「Ｃ」又は「Ｄ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)四国地域に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (６)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省工事発注から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (７)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(８)上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事- 2 -面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(10)平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 次の①、②及び③の改修工事の実績があること。 なお、①②③が別契約の工事でも可。 ① 公共性のある施設又は多数の者が利用する施設の外構にかかる面積100㎡以上のアスファルト舗装を含む工事② 公共性のある施設又は多数の者が利用する施設にかかる面積50㎡以上の空調設備工事③ 公共性のある施設又は多数の者が利用する施設にかかる電気設備工事の新設又は更新工事(11)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(12)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士(建築)、若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士(建築)と同等以上の能力を有すると認定した者である。 (13) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること(14) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和８年９月２５日(金)までに提出すること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒７６１－０１９８ 香川県高松市庵治町６０３４－１国立療養所大島青松園庶務課会計班電話 ０８７－８７１－３１３１(内線６４９６)(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年９月１４日(月)から令和８年１０月１日(木)までの土日祝祭日を除く９時から１７時までの間、上記(１)の場所において配布する。 (３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び方法令和８年９月１４日(月)９時から令和８年１０月１日(木)１５時までの間に、- 3 -上記(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年１０月２日(金)１５時までに、上記(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 開札は、令和８年１０月５日(月)１１時００分 国立療養所大島青松園 会議室において行う。 ４ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金 免除。 ただし、入札保証保険証券による保証を付するものとする。 この場合の保証金額は、見積代金額の100分の5以上とする。 (イ)契約保証金 免除。 ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証(かし担保保証特約を付したものに限る。)を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその