入札公告(吸収式冷凍機(R−1−2)整備工事 一式)
独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院(香川県丸亀市)の入札公告です。公告日は 2026/10/22。
2026/10/22
公告日
独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院
発注機関
香川県丸亀市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 入札公告(吸収式冷凍機(R−1−2)整備工事 一式) |
|---|---|
| 発注機関 | 独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院 |
| 地域 | 香川県丸亀市 |
| 種別 | 工事 |
| 公告日 | 2026/10/22 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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無料ではじめる公告文(冒頭)
入札公告(吸収式冷凍機(R−1−2)整備工事 一式)
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月22日独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院契約担当役 院長 藤原 俊義1 工事概要(1)工事名 吸収式冷凍機(R-1-2)整備工事 一式(2)工事場所 香川県丸亀市城東町三丁目3番1号香川労災病院本館東棟1階機械室(3)工事内容 吸収式冷凍機(R-1-2)整備工事(4)工 期 契約締結日から令和9年3月31日まで2 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)厚生労働省の資格審査決定通知書で業種名「管」の認定を受けており、開札日において有効期限内の資格を持っていること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院契約担当役が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)(3)上記(2)においてA、B,CまたはD等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(5)主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
(6)厚生労働省の資格審査決定通知書の写しの提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成7年3月1日付け労働福祉発第350号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
3 入札手続等(1)担当部課〒763-8502 香川県丸亀市城東町三丁目3番1号独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院 会計課契約係電話 0877-23-3111(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和8年10月22日から令和8年11月24日までの9時00分から17時00分まで(土・日曜日・祝日を除く)。
交付場所 〒763-8502 香川県丸亀市城東町三丁目3番1号独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院 会計課契約係(3)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書の提出方法は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)のいずれかとすること。
① 提出期限は、持参・郵送とも、令和8年11月24日(火)12時00分独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院会計課契約係へ提出すること。
② 開札は、令和8年11月24日(火)13時30分独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院会議室にて行う。
4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金は免除。
②契約保証金は、工事請負代金額の10分の1以上とする。
ただし、低入札価格調査対象となった場合には工事請負代金額の10分の3以上とする。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)手続における交渉の有無 有。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)詳細は入札説明書による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。