国立療養所大島青松園大島会館老朽改修整備工事の入札公告について

国立療養所大島青松園大島会館老朽改修整備工事の入札公告について - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月９日支出負担行為担当官国立療養所大島青松園事務長 向井 敬浩１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 国立療養所大島青松園大島会館老朽改修整備工事(２)工事場所 香川県高松市庵治町６０３４－１(３)工事内容 クラックなど外壁の補修、空調設備更新、電灯を主とした電気設備更新(４)工 期 契約締結日から令和９年３月２６日(金)まで(５)本工事は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の適用工事である。 (６)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (７)本工事は、資料提出、入札等を紙入札方式で行う。 (８)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。 詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２) 厚生労働省により、令和７・８年度中国地域又は四国地域の「建築一式」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (５) 四国地域内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (６) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省工事発注から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (別紙２)(７) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の- 2 -直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (別紙３)①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(８)上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(10)平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種又は類似工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 同種工事は、次の工事実績があること。 RC 造 2 階建て以上の公共施設において、石綿の部分除去を含めた外壁改修工事 500㎡以上(面積は外壁の面積)の工事類似工事は、次の工事実績があること。 RC 造 2 階建て以上の建物での外壁改修工事(建物用途、石綿部分除去に係わる実績の有無、外壁改修面積：不問)(11)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(12)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (ア)１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 (イ)平成２３年度以降に、上記(10)に掲げる完成・引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び 他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 (ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (エ)配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (13) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること(14)(人権尊重への取り組み)入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (15) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和８年９月１５日(火)までに提出すること。 - 3 -３ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点６０点((以下「技術提案」という。)など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。 )を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 (２)評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 (ア)技術提案(簡易な施工計画)に関する事項(イ)施工能力に関する事項(ウ)企業の技術力に関する事項(エ)技術者の能力に関する事項(オ)地域精通度・地域貢献度に関する事項(カ)工事信頼度に関する事項(キ)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項(ク)賃上げ表明企業に関する事項(３)評価の方法及び落札者の決定入札参加者の技術提案等による評価項目(評価指標)を評価し、評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝の最も高い者を落札者とする。 落札の条件は、次のとおりとする。 (ア)入札価格が予定価格の制限範囲内で