湯川村地域公共交通に関する意向調査及び実証運行支援業務委託
福島県湯川村(福島県湯川村)の入札公告です。公告日は 2026/09/16。
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2026/09/16
公告日
福島県湯川村
発注機関
福島県湯川村
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 湯川村地域公共交通に関する意向調査及び実証運行支援業務委託 |
|---|---|
| 発注機関 | 福島県湯川村 |
| 地域 | 福島県湯川村 |
| 種別 | 役務 |
| 公告日 | 2026/09/16 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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無料ではじめる公告文(冒頭)
湯川村地域公共交通に関する意向調査及び実証運行支援業務委託
湯川村地域公共交通に関する意向調査及び実証運行支援業務委託公募型プロポーザル実施要領1 目的この要領は、湯川村地域内交通検討及び実証運行支援業務の実施にあたり、公募型プロポーザル方式により公正かつ公平な方式で実施するため、委託事業者の選定について必要な事項を定める。
2 業務概要(1)業務名称湯川村地域公共交通に関する意向調査及び実証運行支援業務委託(2)業務内容別紙「湯川村地域公共交通に関する意向調査及び実証運行支援業務委託仕様書」に記載のとおり。
(3)委託契約期間契約締結日から令和9年2月26日(金)までただし、令和9年2月10日(水)までに検査を完了させること。
(4)提案限度額8,657,000円(消費税及び地方消費税を含む)3 参加資格等(1)応募者は、他自治体等における類似業務の受託実績があり、仕様書に記載の業務を遂行する能力及び実績があること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始若しくは再生手続き開始の申立がなされていないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条 第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(5)国税及び地方税を滞納している者でないこと。
4 スケジュール内容 日時公募開始 令和8年6月5日(金)質問書の提出 令和8年6月12日(金) 午後5時まで質問書への回答 令和8年6月16日(火)参加表明書の提出期限 令和8年6月19日(金)午後5時まで企画提案書の提出期限 令和8年6月24日(水)午後5時までプレゼンテーション及びヒアリング審査 令和8年6月26日(金)審査結果の通知 令和8年6月30日(火)5 質疑応答質疑がある場合は、次の手順により提出すること。
(1)提出方法 質問書【様式4】により、FAXまたは電子メールで提出すること。
(2)提出期限 令和8年6月12日(金)午後5時まで(3)提 出 先 湯川村役場 総務課 総務係F A X:0241-27-3760電子メール:[email protected](4)回答方法 令和8年6月16日(火)までに湯川村ホームページ上で回答内容を公表する。
(5)そ の 他 提出期限を過ぎたものまたは指定した方法以外での質問は一切受付しない。
6 参加申込手続(1)提出書類ア ①参加表明書(兼誓約書)【様式1】②国税及び地方税の滞納がないことの証明書(応募申込日前3ヶ月以内のもの写し可)③履歴事項全部証明書(応募申込日前3ヶ月以内のもの 写し可)イ 提出部数 各1部ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便、期限必着)で提出すること。
エ 提出期間 令和8年6月19日(金)午後5時までオ 提 出 先 〒969-3593福島県河沼郡湯川村大字清水田字長瀞18番地湯川村役場 総務課 総務係(2)企画提案書等の提出ア 提出書類以下の①・②・④については、日本工業規格A4判とする。
フォントサイズは11ポイント以上を基本とする。
① 業務内容に関する提案書(任意様式)② 実施スケジュール(任意様式)③ 事業者概要【様式2】④ 業務実施体制(任意様式)⑤ 担当者経歴書【様式3】⑥ 見積書(任意様式)※ 見積額の積算内訳を明示すること。
※ あて先は「湯川村長」とすること。
⑦ 実績として記載した業務の内容が確認できる書類等(契約書の写し等)イ 提出期限令和8年6月24日(水)午後5時まで(必着)ウ 提出場所湯川村役場 総務課 総務係持参または郵送により提出すること。
※ 持参による提出の場合、受付時間は祝日を除く月曜から金曜の8時30分から17時までとする。
※ 郵送による提出の場合、到着確認が可能な手段をとることとし、提出期限内必着とし、電話にて送付した旨を知らせること。
エ 提出部数6(2)ア①~⑥については7部(正本1部、副本(正本の写し)6部)6(2)ア⑦については1部(正本1部)オ 不適格事項この要領に定める手続以外の方法により、参加者が審査員または関係者に本企画提案に関する援助を直接または間接に求めた場合、その参加者を失格とする。
また、提出書類が次のいずれかに該当した場合も失格となることがある。
① 参加資格要件を満たしていない場合② 提出方法、提出先、提出期限が本要領の定めに適合しないもの。
③ 作成様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しないもの。
④ 記載すべき内容の全部または一部が記載されていないもの。
⑤ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
⑥ 虚偽の内容が記載されているもの。
⑦ 見積額が委託限度額を超過しているもの。
⑧ 複数の提案書を提出したもの。
カ その他① 書類提出に当たって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
② 提出期限後の提出書類の変更、差替もしくは再提出は原則として認めない。
③ 企画提案に当たって提出された書類等は、企画提案の採用・不採用にかかわらず返却しない。
④ 本プロポーザルの企画提案に要する経費は、企画提案者の負担とする。
⑤ 村が必要と認める場合には追加資料の提出を求める場合がある。
⑥ 応募書類及び提案書類の著作権は、応募者に帰属するが、審査等において必要な場合、無償で使用できるものとする。
7 審査及び評価に関する事項(1)選定方式公募型プロポーザルの選定方式により、各参加者からの企画提案を受け、湯川村はこれを総合的に評価し、委託候補者(単独随意契約の予定者)を選定する。
なお、企画提案はプレゼンテーション及びヒアリングにより実施する。
ア 開催日は、令和8年6月26日(金)を予定しているが、正式な開催日時及び場所は参加表明書の提出があった者に対して別途通知する。
イ プレゼンテーションは30分以内(15分以内の説明、15分以内の質疑)とする。
セッティングの時間はプレゼンテーションの時間には含まない。
ウ プレゼンテーションは、事前に提出された提案書等の書類に基づいて行うこととする。
ただし、パワーポイント等のプレゼンテーションソフトを使用しての説明については、その内容が提案書に合致し、提案内容の理解を助けるものである場合は認める。
エ 会場に備え付けのモニター1台を使用することができる。
その他、端末等の必要な機材は提案者で用意すること。
オ 各審査員の評点を合算した点数(総合得点)が最も高い提案者を委託候補者とする。
カ 委託候補者は、いずれの審査委員からも合計評価配点の上限点(満点)の6割以上の得点を得ていることを条件とし、企画提案者が1者の場合であっても同様とする。
キ 見積額は審査項目ではないが、審査の結果、最上位者が複数になった場合は、見積額が低い者を上位者とする。
ク 開始時間までに参集しない場合は失格とする。
なお、交通事情などやむを得ない事由により遅れる場合は、
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。