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2026年10月14日更新郡山市税総合システム運用及び印刷等業務委託の制限付一般競争入札(電子入札)について

福島県郡山市(福島県郡山市)の入札公告です。公告日は 2026/10/14。

2026/10/14
公告日
2026/11/05
開札日(公告文から読み取り)
福島県郡山市
発注機関
福島県郡山市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名2026年10月14日更新郡山市税総合システム運用及び印刷等業務委託の制限付一般競争入札(電子入札)について
発注機関福島県郡山市
地域福島県郡山市
種別役務
公告日2026/10/14
開札日2026/11/05 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「印刷」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した印刷の落札相場を示します。

2,670,000円
1件あたりの中央値
6,255件
国の落札実績
848社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

印刷の相場と推移を見る

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公告文(冒頭)

2026年10月14日更新郡山市税総合システム運用及び印刷等業務委託の制限付一般競争入札(電子入札)について 公告第261号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和8年10月14日郡山市長 椎根 健雄第1 制限付一般競争入札に付する事項1 契約番号 20260038782 件名 郡山市税総合システム運用及び印刷等業務委託3 施行場所 郡山市が指定する場所4 履行期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで5 業務概要 郡山市税総合システムの運用及び印刷等業務6 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(分割払、12回)7 最低制限価格 本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第2項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 8 その他 (1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和2年3月24日制定。以下「実施要領」という。)第6条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「物品・役務」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第2 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等1 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和8年10月27日(火)まで入札情報公開システムにおいて閲覧2 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和8年10月20日(火)午後4時まで電子メールにより質問書を提出3 質問に対する回答期限 令和8年10月22日(木)まで郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表4 入札参加申請期間公告の日から令和8年10月27日(火)午後4時まで電子入札システムにより申請5 入札参加資格確認結果通知期限 令和8年10月30日(金)まで電子入札システムにより通知6 入札期間資格確認結果通知後から令和8年11月4日(水)午後4時まで電子入札システムにおいて入札書を提出7 開札日時令和8年11月5日(木)午前10時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前8時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成2年郡山市条例第7号)第1条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前6時から午後11時まで(市の休日を除く。)とする。 第3 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第4 開札場所郡山市役所第5 入札に参加する者に必要な資格本件の入札に参加することができる者の資格は、次に掲げるとおりとする。 1 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 2 入札参加申請期限時点で、業務委託の電算関係において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和6年9月6日制定)に基づく認定を受け、令和7・8年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 3 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和7年3月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(開札日までに指名停止措置を受けた者を含む。)でないこと。 4 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 5 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条第2号に規定する暴力団員又は第8条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 6 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 7 過去5年(令和3年4月1日から令和8年3月31日まで)間に、本契約と同種かつ規模が同程度の契約を国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関から受注し、履行した(複数年にわたる契約で履行中の場合は1年以上の完了部分も含む。)実績があること。 8 ISO27001認証又はJIS Q27001認証及びプライバシーマークを取得していること。 9 市内に本店又は営業所等を有すること。 第6 設計図書等に対する質疑応答1 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第5号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市税務部市民税課メールアドレス [email protected]電話番号 024-924-20812 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第7 入札参加の申込み1 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第5に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第3号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは1件のみ添付可)が合計で3メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に税務部市民税課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 2 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第8 入札保証金免除とする。 ただし、入札保証金の納付が免除になった者が落札者になった場合において、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金の全部を免除された者は入札金額の100分の5に相当する額を、一部を免除された者にあっては入札金額の100分の5に相当する額から納付した入札保証金の額を差し引いた額を納めること。 第9 入札書に入力する金額落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に入力すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。