デジタルデバイド解消事業業務委託

デジタルデバイド解消事業業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という 。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和 39 年福島県規則第１７号。以下「財務規則」という。) 第２４６条第１項の規定により公告する。令和８年９月３日福島県知事 内 堀 雅 雄１ 入札に付する事項(１)件名及び数量デジタルデバイド解消事業業務委託 一式(２)業務の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)委託期間契約締結日から令和９年３月31日まで。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国の機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。(国の機関に係るものは賄賂、独占禁止法違反行為、公契約関係競売等妨害等に起因する案件に限る。)(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。(４)電子機器等物品の調達実績があること。(５)スマートフォンやタブレット等電子機器の専門的な知識や技術を有し、参加者に電子機器の操作を指導できる者であること。３ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)を、令和８年９月１６日(水)午後５時１５分までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、令和８年９月１６日(水)午後５時１５分必着とする。郵便番号９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２番１６号福島県企画調整部デジタル変革課電話０２４－５２１－７１３４４ 契約条項を示す場所及び期間３に掲げる場所において公告のあった日から令和８年９月１６日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。) の午前8時３０分から午後５時１５分までとする。５ 入札説明書等の配布次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。(１)配布期間 ４に掲げる期間に同じ。(２)配布場所 ３に掲げる場所に同じ。６ 入札及び開札の日時及び場所等(１)日時 令和８年９月２８日(月)午前９時３０分(２)場所 福島県庁本庁舎５階企画調整課分室１(福島県福島市杉妻町２番16号)(３)その他 郵便による入札は不可とする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 この入札に参加を希望する者は、入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第２４９条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(２)契約保証金 落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第２２９条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。８ 入札に参加を希望する者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。９ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。10 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)契約書作成の要否 要(５)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号。以下「財務規則」という。)及び本件「デジタルデバイド解消事業業務」に関する一般競争入札(以下「入札」という。)の公告等の規定に基づき、入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。１ 発注者(契約権者)福島県知事 内堀 雅雄２ 入札に付する事項(１)件名及び数量デジタルデバイド解消事業業務委託 一式(２)業務の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで。３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国の機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。(国の機関に係るものは賄賂、独占禁止法違反行為、公契約関係競売等妨害等に起因する案件に限る。)(３)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。(４)電子機器等物品の調達実績があること。(５)スマートフォンやタブレット等電子機器の専門的な知識や技術を有し、参加者に電子機器の操作を指導できる者であること。４ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書( 様式１)に次の書類を添付し、下記(３)の場所に提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、資料作成等に要する費用は、入札者の負担とし、一旦受領した書類は返却しないものとする。また、審査確認の結果については、入札参加資格確認通知書により、入札者に対して通知するものとする。なお、提出期限(令和８年９月１６日(水)午後５時１５分)までに当該申請を行わなかった場合 には、当該資格が与えられない場合があるので 、十分に注意す