【令和8年9月30日（水曜日）申込締切】令和9年北九州市二十歳の記念式典企画支援業務（公募型プロポーザル）

【令和8年9月30日（水曜日）申込締切】令和9年北九州市二十歳の記念式典企画支援業務（公募型プロポーザル） 1 / 6令和９年北九州市二十歳の記念式典企画支援業務公募型プロポーザル 実施説明書１ 業務委託名令和９年北九州市二十歳の記念式典企画支援業務２ 業務概要令和９年１月に開催される『北九州市二十歳の記念式典』において、エンターテイメント等の力を活用し、「はたち会議」が設定する式典のテーマや「日本一若者を応援するまち」の具現化等、新たな付加価値の創造を実現する企画の支援等を行うもの。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年１月３１日(日)まで４ 事業者選定について公募型プロポーザル方式により受託候補者を特定するものとし、審査委員会による審査(以下、「審査会」という。)を行う。 審査会に参加する事業者は、以下の要領で「企画提案書」及び「見積書」等を提出し、後日、提出書類について書面審査を実施する。 審査会は、「企画提案書」及び「見積書」等の内容を審査し、最も高い評価を得た企画を提案した事業者１者を受託候補者として特定する。 ５ 予算上限額４，４００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む)６ 参加資格(１)参加資格の要件次の各号のいずれにも該当する者であること。 ア 地方自治施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 イ 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成７年北九州市規則第１１号)第６条第１項の有資格業者名簿に記載されていること。 または、現に入札資格審査申請済みであり、有資格者名簿に登載されていることを確認できるもの。 ウ 北九州市から指名停止を受けている期間中でないこと。 エ 法人税及び事業所所在地における地方税(法人住民税、事業税等)が未納でない者。 オ 受託候補者に選定された場合、履行期限内に当該業務の履行完了が可能な体制にあり、提案書提出時の担当者が当該業務を担当できること。 カ 個人情報や企業情報等の情報セキュリティについて、社内ルールや法令順守(コンプライアンス)の仕組みが整備されていること。 2 / 6キ 法人登記簿上の本店若しくは本社が市内にある有資格業者又は主たる事業所が市内にある有資格業者であること(市内企業)。 又は、市内にある支店、営業所等の長等に本市との契約に関する権限を委任している有資格者(ただし、本市調査により、支店、営業所等としての実態がないと認められた者を除く。)であること(準市内企業)。 (２)参加資格の喪失参加希望者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、本プロポーザル参加資格を失うものとし、また、すでに提出された提案は無効とする。 ア 前項に規定する参加資格の要件を満たす者ではなくなったときイ 不正な利益を図る目的で委員会の委員等と接触したときウ 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したときエ その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為等があったとき７ 実施スケジュール令和８年〃９月２４日(木)正午９月２８日(月)質問書受付締切質問回答予定日〃〃〃〃９月３０日(水)正午１０月 ７日(水)１７時１０月中旬１０月中旬参加表明書提出締切企画提案書提出締切審査会(書面審査)実施・審査集計結果通知※各実施日は、都合により変更する場合がある。 ８ 質問本プロポーザル実施説明書及び業務仕様書に関する質疑については、質問書(様式３)の提出によるものとする。 (１)提出期限 令和８年９月２４日(木) 正午(２)提出方法 電子メール件名冒頭に【イベント企画支援業務】と明記の上、送信すること。 ※送信確認のため、必ず「担当・問合せ・提出先」に記載している担当者へ電話連絡を行うこと。 (３)提出先 「１７ 担当・問合せ・提出先」参照(４)質問への回答質問者を明示せず、回答を参加申込者全員へメールするとともに、市ホームページに掲載する。 ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対して個別に回答する。 (５)回答予定日 令和８年９月２８日(月)９ 参加表明書について参加を希望する事業者は、参加資格者の要件を確認の上、参加表明書(様式１)に必要事項を記入して提出すること。 (１)提出期限 令和８年９月３０日(水) 正午 (必着)3 / 6(２)提出方法 電子メール(３)提出先 「１７ 担当・問合せ・提出先」参照件名冒頭に【イベント企画支援業務】と明記の上、送信すること。 ※送信確認のため、必ず「１７ 担当・問合せ・提出先」に記載している担当者へ電話連絡を行うこと。 (４)その他期限内に参加表明書の提出のない者は本プロポーザルへの参加を認めない。 なお、参加表明後、企画提案を取りやめる場合は辞退届(様式２)の提出を必要とする。 １０ 企画提案書及び見積書の提出について参加表明者は、期限までに下記の書類を提出すること。 なお、提出された書類は返却しない。 また、提案にかかる費用については事業者の負担とする。 (１)提出書類ア 企画提案書表紙(様式４のとおり)イ 企画提案書(様式自由)・Ａ４横、片面刷り、上限１０枚とする。 ・記載する内容は、「１１ 企画提案書の記載事項について」のとおり。 ウ 見積書(様式自由)・企画提案する内容に係る経費の内訳が明確にわかるよう詳細に記載すること。 ・金額は円単位とし、消費税及び地方消費税相当額を抜いた額及び含む額の金額を記入すること。 ・提出された見積書は評価項目の１つではあるが、契約金額は受託候補者決定後に具体的な内容を確定して決定する。 ※見積額が予算を超えた場合、失格とする。 (２)提出方法等・メールで提出。 直接添付もしくはオンラインストレージでも可。 ・ファイル形式はＰＤＦ形式にて提出すること。 ・正本及び副本の２種とし、副本については、社名・所在地等提出事業者が特定できる情報は削除するか隠すこと。 ・件名冒頭に【イベント企画支援業務】と明記の上、送信すること。 ・ファイル名を【貴社名＿様式名(社名あり)】【貴社名＿様式名(社名なし)】とすること。 ※送信確認のため、必ず「１７ 担当・問合せ・提出先」に記載している担当者へ電話連絡を行うこと。 (３)提出先 「１７ 担当・問合せ・提出先」参照(４)提出期限 令和８年１０月７日(水) １７時(必着)※提出の期限を過ぎた場合、失格とする。 4 / 6１１ 企画提案書の記載事項について企画提案書に記載する内容は、図や表、イラストなどを用いて、わかりやすく簡潔に記載し、以下の項目を含めること。 また、専門用語を使用する場合は、注釈をつけること。 項 目 内 容① 業務の基本方針業務を実施するにあたり、その目的と効果などの基本方針を記載すること。 ② 映像制作方針テーマに沿った映像制作について基本的な方針を記載すること。 ③ 映像の構成等記念式典全体の構成や進行の中で映像をどのように活用するか具体的(楽曲やキャスト案など)に記載すること。 ④ 追加演出等記念式典全体の構成や進行の中で、効果的と考えられる演出等があれば記載すること。 ⑤ 業務推進体