【令和8年9月17日申込締切】サステナビリティ啓発イベント企画・運営業務（公募型プロポーザル）

【令和8年9月17日申込締切】サステナビリティ啓発イベント企画・運営業務（公募型プロポーザル） サステナビリティ啓発イベント企画・運営業務実施要領１ 件名サステナビリティ啓発イベント企画・運営業務２ 契約期間契約締結の日～令和９年１２月２５日まで３ 事業に係る予算上限額４,１７５,０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)４ 業者選定方法公募型プロポーザル方式５ 選定方法「サステナビリティ啓発イベント企画・運営業務」委託仕様書のとおり。 なお、「仕様書」は、この業務の受託候補者特定を行うためのものであり、実際の仕様書については、受託候補者との協議の上、決定する。 ６ 参加資格以下のすべての資格要件を満たしているものであること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 (２)北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成７年北九州市規則第１１号)第６条第１項の有資格者名簿に記載されている市内企業もしくは準市内企業であること。 (３)本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)次の申立てがなされていないこと。 ア 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条または第１９条の規定による破産手続き開始の申立てイ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続き開始の申立てウ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続きの申立て(５)次のいずれにも該当しないことア 役員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な 行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定するものをいう。 以下同じ。 )であると認められる者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不当な利益を得る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等力説的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有していると認められる者カ 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用している者キ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約または資材、原材料の購入契約等を締結している者７ 参加資格の喪失参加希望者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、参加資格を失うものとし、また、すでに提出された提案は無効とする。 (１)前項に規定する参加資格の要件を満たすものではなくなった場合(２)不正な利益を図る目的で委員会の委員等と接触したとき(３)提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき８ 実施スケジュール(案)(１)告知(公募)開始日 令和８年９月４日(金)(２)質問書の提出期限 令和８年９月１０日(木)正午まで(３)参加表明書の提出期限 令和８年９月１４日(月)１７時まで(４)企画提案書の提出期限 令和８年９月１７日(木)１５時まで(５)審査会 ※書面開催 令和８年９月２４日(木)(６)結果公表 令和８年９月２５日(金)予定※審査会以降の日程は、都合により変更になる可能性がある。 ９ 説明会企画提案書の作成等について、説明会は開催しない。 10 質問の受付及び回答質問がある場合は、質問書(様式１)に記入の上、「18 問い合わせ先」へ電子メールにて提出すること。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 電話及び口頭による質問は受け付けない。 ただし、質問書の内容に疑義が生じた場合は、質問者へ直接電話で問い合わせをする。 ※提出の際は、ファイル名を「貴社名_質問書」とすること(１)質問書の受付期間令和８年９月１０日(木)正午まで(２)質問に対する回答予定令和８年９月１１日(金)(３)質問回答方法質問者名を伏せた上で、北九州市ホームページのプロポーザル募集ページに回答を掲載する。 なお、質問の回答が実施説明書等の内容と相違する場合は、質問の回答をもって実施説明書等の内容に変更があったものとする。 1１ 参加表明方法本件に参加を希望する者は、実施説明書等を熟読のうえ、以下のとおり参加表明書(様式２)を提出すること。 期限までに提出がない場合は、本件に参加できない。 ※ 提出の際は、ファイル名を「貴社名_参加表明書」とすること。 (１)参加表明書受付期間告知開始日～令和８年９月１４日(月)１７時まで(２)提出「18 お問い合わせ先」と同じ(３)提出方法電子メールで提出。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 １２ 企画提案書等の提出参加表明者は、本件実施説明書及び別紙「仕様書(案)」に基づき提案書を作成し、以下のおとり提出すること。 (１)提案書受付期間告知開始日～令和８年９月１７日(木)１５時まで(２)提出先「18 お問い合わせ先」と同じ(３)提出方法電子メールで提出。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 (４)提出書類ア 企画提案書おもて(様式３)イ 企画提案書(自由書式)ウ 会社(団体)概要(様式４)エ 配置予定者の同種業務実績(様式５)オ 業務計画書(スケジュール)(自由書式)カ 見積書(自由書式)(５)その他様式は、日本産業規格Ａ列４番(Ａ４)縦、横書きとし、フォントサイズは10.5ポイント以上とする。 なお、図面等によりこれによりがたい場合は、Ａ４横も可とする。 １３ 審査提出された企画提案書及び見積金額に基づき、審査委員会による審査を行い、受託候補者を決定する。 (１)審査会実施日令和８年９月２４日(木)(２)審査方法提出された提案書等で審査会を行い、最も評価点の高いものを受託候補者として特定する。 (３)審査基準別紙「審査評価表」のとおり。 １４ 審査結果の通知令和８年９月２５日(金)予定までに書面又は電子メールにより通知し、合わせて、北九州市のホームページで公表する(公表は、同日に行われない場合がある。)公表にあたっては、受託候補者については名称及び評価点を公表し、それ以外の提案者については、名称は非公表とし、評価点のみを公表する。 15 提案の無効次の各号のいずれかに該当する場合は、提案を無効とする。 (１)応募資格がない場合(２)提案書が所定の日時までに到着しない場合(４)提案に対して不正があると認められる場合(５)１の提案事業者が２つ以上の提案を行った場合(６)その他提案に際し違法な行為があった場合16 受託候補者との契約締結審査の結果、最優秀提案者を受託候補者として特定し、委託契約締結に向け、事業内容詳細について協議を行う。 その際、提案の一部を変更する場合がある。 協議が整った場合は、受託候補者から改めて見積書を徴収し、見積書を精査の上、随意契約による契約を締結する。 (１)保証人を立てる必要はない。 (２)契約保証金は、契約額の１００分の５以上の