（仮称）平田台地区公民館等整備工事（建築工事）

（仮称）平田台地区公民館等整備工事（建築工事） 春日市告示第２６８号入札公告(工事)(仮称)平田台地区公民館等整備工事(建築工事)について、次のとおり入札後審査型条件付一般競争入札(総合評価方式特別簡易型)を行いますので、春日市財務規則(平成５年規則第８号)第６７条の３の規定に基づき公告します。 令和８年１０月１４日春日市長 井 上 澄 和１ 工事概要(1) 工 事 名 (仮称)平田台地区公民館等整備工事(建築工事)(2) 工事場所 春日市平田台５丁目１番地６８(3) 工事概要地区公民館の新築工事(建築工事)及び当該工事に伴う外構工事ア 構造・階数 ＲＣ造 平屋建てイ 敷地面積 １０８０．０２㎡ウ 建築面積 ５２９．２８㎡エ 延床面積 ５０９．７３㎡(4) 工 期 令和９年１１月３０日まで(5) 予定価格 ２０６,３７９,０００円(税別)(6) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び最低限度基準価格 設定する。 ２ 競争入札に参加できる者の形態(1) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。 (2) 共同企業体の構成員数は、２者とする。 (3) 構成員は、本工事において複数の共同企業体の構成員となることはできない。 ３ 競争入札参加資格(1) 一般的要件本工事の入札に参加する者に必要な資格は、この公告の日から落札者決定までの間において次の要件を満たしている者であること。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。 イ 春日市競争入札参加資格に関する要綱(平成８年５月告示第６５号)に基づく令和８・９年度一般(指名)競争入札参加資格の認定(以下「認定」という。)を受けている者のうち、建築工事(Ｓ、ＲＣ、ＳＲＣ造建築工事)を第１希望で登録していること。 ※登録業者の名簿は、春日市ウェブサイトに情報を掲載している。 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(裁判所による更生手続開始又は再生手続開始の決定後、更生手続又は再生手続が終了した者を除く。)、電子交換所により取引停止処分を受けている者その他の経営状況が著しく不健全な者であると認められないこと。 エ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可を得てからの営業年数が５年以上であること。 オ 春日市から春日市指名停止等の措置に関する規則(平成１０年規則第１８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (2) 共同企業体に係る要件ア 共同企業体は、次の２グループから各１者ずつの２者で結成すること。 (ア) Ａグループ(代表構成員)本店、支店又は営業所を福岡県内に有する者で、認定時の総合点数が900点以上のもの(イ) Ｂグループ 次に掲げるいずれかの要件を満たす者ａ 本店、支店又は営業所を福岡県内に有する者で、認定時の総合点数が650点以上899点以下のものｂ 本店、支店又は営業所を筑紫地区内(春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市及び那珂川市)に有する者で、認定時の総合点数が450点以上899点以下のものイ Ａグループは、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者であること。 ウ Ａグループは、この公告の日において有効とされる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の経営状況評点(Ｙ点・単独決算)が500点以上の者であること。 エ アの規定により結成された共同企業体の代表構成員は、公共工事のうち、平成２３年４月１日以降に完成した建築一式工事で、施工金額２億円以上のものを元請として施工した実績(本店の実績を可とする)を有すること。ただし、当該実績が共同企業体でのものである場合は、出資割合に応じて算出した金額によるものとする。 オ 各構成員が、技術者の配置について、次に掲げる要件を満たすこと。 (ア) Ａグループ 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工事現場に専任で１人以上配置できること。 (イ) Ｂグループ 工事現場に専任で１人以上配置できること。 カ 結成方法自主結成とする。 キ 出資比率各構成員の出資比率は、30％以上とする。なお、代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率を超えていなければならない。 ク 存続期間共同企業体は、当該工事に係る請負契約の履行後６か月を経過するまでは解散することができない。ただし、落札者以外の者にあっては、当該工事に係る請負契約が締結される日までを共同企業体の存続期間とする。 ケ 共同企業体の協定方式国土交通省方式の甲型とする。 コ 共同企業体の名称◯◯・△△特定建設工事共同企業体とする。 サ 事業協同組合事業協同組合が共同企業体の構成員となる場合は、その組合員は単体で共同企業体の構成員となることはできないものとする。 シ 本店、支店又は営業所を春日市内に有する者(以下「市内業者」という。)が共同企業体の構成員となる場合を除き、春日市内に本店を置く下請負人との契約金額の合計を本工事請負金額の５パーセント以上とすることができること。 なお、施工後、設定した下請率を達成できなかった落札業者は、しゅん工の日から３年間、春日市の入札参加を認めないこととする。 ４ 入札書類等の配付入札に関連する書類及び仕様書(以下「仕様書等」という。)の配付は、春日市ウェブサイトからのダウンロードにより行う。郵送や窓口での配付は行わない。 ５ 仕様書等に対する質問等(1) 提出方法 入札件名、共同企業体の名称(共同企業体結成前は会社名)及び図面番号並びに質問内容を電子メールにより提出すること。 なお、電子メール送信後は、電話により到着の確認をすること。 (2) 提出期限 令和８年１０月２８日(水)正午まで(3) 提出先 春日市経営企画部財政課契約担当メールアドレス [email protected](4) 質問に対する回答方法 令和８年１０月３０日(金)午後１時までに春日市ウェブサイトに掲載する。 (5) 仕様書等の変更等 仕様書等の内容に変更、追加、修正等が生じた場合は、令和８年１０月３０日(金)午後１時までに春日市ウェブサイトに掲載する。 ６ 入札方法等入札書類は、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領に定めるところに従い、次のとおり提出すること。 (1) 入札書を入れる封筒は、次の書類等を一括して入れて封印すること。また、封筒の表面には入札件名及び「入札書在中」と記載し、表面又は裏面に入札者の名称、所在地、電話番号及び担当者氏名を記載すること。 ア 入札書(様式４－２)イ 工事費内訳書(書面による総括表及びＣＤ－Ｒ等に記録した電子ファイル)ウ 委任状(様式３－２)エ 下請負契約計画書(様式１０－２)入札用(共同企業体の構成員に市内業者を含む場合は不要)オ 総合評価技術資料調書(様式１１－２)(2) 入札書等は、次の宛先に期限までに郵送すること。ただし、郵送によりがたい場合は、持参も可とする。 ア 郵送先 〒８１６－８５０