船越漁港泊地整備物揚場防食工事

船越漁港泊地整備物揚場防食工事 公告糸島市が発注する建設工事について、総合評価方式(特別簡易型)により、次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和８年１０月３０日糸島市長 月 形 祐 二１ 入札に付する事項(1) 工事名等 船越漁港泊地整備物揚場防食工事(2) 工事場所 福岡県糸島市志摩船越(3) 工事概要浚渫工 V=1,916㎥防食工 L=107.7m(陽極 N=30個、電位測定装置 N=3個)(4) 工 期 契約締結の日から令和9年2月28日まで(5) 予定価格 65,472,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(6) 最低制限価格 60,234,240円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(7) その他 本件工事は、発注者指定型として週休２日の休日確保に取り組む糸島市週休２日試行工事(土木工事)の対象工事である。 週休２日が達成されなかった場合は、補正係数を除した請負代金額へ減額変更する。 詳細は、「市ホームページ・トップページ」→「企業・事業者」→「入札・契約情報」→「お知らせ」→「糸島市週休２日試行工事の実施について」により確認すること。 市ホームページのアドレス https://www.city.itoshima.lg.jp/２ 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件(以下「入札参加資格」という。)のすべてを満たしている者でなければ、入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の4第1 項及び第2項に規定する者に該当しないこと。 (2) 原則として2年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること。 (3) 市税を滞納していないこと。 (4) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められない者であること。 (5) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (6) 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)による土木一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、本公告時点において有効な糸島市一般(指名)競争入札参加資格者名簿(以下「業者登録名簿」という。)に、第一希望業種が土木一式工事、かつ、糸島市内の本店若しくは支店等又は福岡県内(糸島市内を除く。)の本店又は支店等で登録されている者であること。 (7) (6)のうち糸島市内の本店又は支店等で登録されている者については、資格審査による総合数値が 800 点(Ｂ等級)以上、福岡県内(糸島市内を除く。)の本店又は支店等で登録されている者については、資格審査による総合数値が 940 点(Ａ等級)以上で登録されている者であること。 (8) 平成 28 年 4 月 1 日以降(過去 10 年間)に元請として完成し､引渡しが完了した同種工事で、契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じて得た額)が 2,000 万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。)のものの施工実績(官公庁工事実績に限る。)を有する者であること。 なお、本公告において同種工事とは、糸島市内の本店又は支店等で登録されている者については、一般土木工事又は漁港漁場海岸関係工事、福岡県内(糸島市内を除く。)の本店又は支店等で登録されている者については、漁港漁場海岸関係工事とする。 (9) 本件工事において、建設業法及び関係法令に適合する監理技術者を配置できる者であり、かつ、その監理技術者と継続的な雇用関係を有する者であること(入札参加資格確認申請の日前3か月以上)。 また、その監理技術者は、平成28年4月1日以降(過去10年間)に引渡しが完了した同種工事の現場代理人、監理技術者又は主任技術者としての従事経験を有する者であること。 (10) 本公告の日から開札日までの間に、糸島市、福岡県及び国土交通省九州地方整備局から指名停止の措置を受けていない者であること。 (11) ４(1)の書類に虚偽の内容がないこと。 ３ 入札に必要な書類を示すべき場所等(1) 入札説明書、申請書等(仕様書及び図面を除く。)の交付ア 交付期間 本公告の日から令和8年11月6日までイ 交付場所 糸島市経営戦略部契約検査課(以下「市役所契約検査課」という。)ウ 市ホームページからダウンロードして入手することもできる。 「市ホームページ・トップページ」→「企業・事業者」→「入札・契約情報」→「公告・告示」市ホームページのアドレス https://www.city.itoshima.lg.jp/(2) 仕様書及び図面の閲覧ア 閲覧期間 本公告の日から令和8年12月1日までイ 閲覧場所 市役所契約検査課(3) 仕様書及び図面の送付ア 送付期日 令和8年11月13日イ 送付方法 電子メールにて送付ウ 当該仕様書及び図面は、本件工事の入札又は施工以外に利用してはならない。 (4) 質疑書の提出及び回答入札説明書、仕様書、図面等に対する質問がある場合は、質疑書(任意様式 A4 サイズ)により質問することができる。 ア 受付期間 令和8年11月13日から令和8年11月26日まで(ただし、最終日の受付時間は正午まで)イ 提出先 市役所契約検査課ウ 提出方法 電子メールのみ。 事前に市役所契約検査課に電話連絡すること。 エ 回答方法 令和8年12月1日までに、回答書(電子メール)により行う。 オ エの回答書は、次により閲覧に供する。 (ｱ) 閲覧期間 令和8年12月1日から令和8年12月3日まで(ｲ) 閲覧場所 市役所契約検査課(5) 本件工事の現場説明会は、実施しない。 ４ 入札参加資格の確認(1) 本件入札に参加しようとする者は、次のアからコまでの書類(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない｡なお、指定する期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 また、原則として提出された書類の差し替えは認めない。 ア 総合評価方式(特別簡易型)による条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)イ 同種工事の施工実績調書(指定様式)ウ 配置予定技術者重複申請状況調書(指定様式)エ 配置予定技術者等の資格・工事経験調書(指定様式)オ 技術評価資料の提出について(指定様式)カ 建設業許可通知書の写しキ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写しク 市税の現に滞納がないことの証明ケ 最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類コ 重複申請書(指定様式)※ウの配置予定技術者重複申請状況調書については、申請書等の提出期限日において、入札の日時が到来していない他の条件付一般競争入札の参加資格確認申請の配置予定技術者と重複がないときは省略できるものとする。 ※同日公告の工事において重複して申請する場合、コの重複申請書を提出することにより同様の内容となる申請書等を省略することができる。 (2) 申請書等の提出期限等ア 提出期限 令和8年11月6日 午後4時30分までイ 提出先 市役所契約検査