（仮称）地域共生交流施設及び周辺整備工事（建築本体工事）

（仮称）地域共生交流施設及び周辺整備工事（建築本体工事） 春日市告示第２５１号(仮称)地域共生交流施設及び周辺整備工事(建築本体工事)に係る入札公告(工事)(令和８年８月告示第２３１号)の一部を次のとおり変更する。 令和８年９月１７日春日市長 井 上 澄 和１ ５仕様書等に対する質問等の(4)質問に対する回答方法中「令和８年９月１８日(金)午後１時まで」を「令和８年９月３０日(水)午後１時まで」に変更する。 ２ ５仕様書等に対する質問等の(5)仕様書等の変更等中「令和８年９月１８日(金)午後１時まで」を「令和８年９月３０日(水)午後１時まで」に変更する。 ３ ６入札方法等の(2)のイ提出期限中「令和８年１０月２８日(水)午後５時必着」を「令和８年１１月３０日(月)午後５時必着」に変更する。 ４ ９開札の(1)日時中「令和８年１０月２９日(木)午前９時」を「令和８年１２月１日(火)午前８時５０分」に変更する。 ５ １１競争入札参加資格確認審査の(2)提出方法等のイ提出期限中「令和８年１１月２日(月)正午まで」を「令和８年１２月４日(金)正午まで」に変更する。 ６ １２総合評価における技術評価点の確認の(2)提出方法等のイ提出期限中「令和８年１１月２日(月)正午まで」を「令和８年１２月４日(金)正午まで」に変更する。 ７ １３低入札価格調査の(3)提出方法等のイ提出期限中「令和８年１１月２日(月)正午まで」を「令和８年１２月７日(月)正午まで」に変更する。 春日市告示第２３１号入札公告(工事)(仮称)地域共生交流施設及び周辺整備工事(建築本体工事)について、次のとおり入札後審査型条件付一般競争入札(総合評価方式特別簡易型)を行いますので、春日市財務規則(平成５年規則第８号)第６７条の３の規定に基づき公告します。 令和８年８月１９日春日市長職務代理者春日市副市長 髙 田 勘 治１ 工事概要(1) 工 事 名 (仮称)地域共生交流施設及び周辺整備工事(建築本体工事)(2) 工事場所 春日市大谷６丁目２４番地ほか(3) 工事概要【Ａ工区】(仮称)地域共生交流施設建設工事(仮称)地域共生交流施設造成工事【Ｂ工区】ふれあい文化センター市民図書館大規模改修工事ふれあい文化センター既存不適格改修工事カフェ改修工事ふれあい文化センター旧館裏倉庫等建設工事【Ｃ工区】コンビニエンスストア敷地造成工事駐輪場整備工事【Ｄ工区】総合スポーツセンター等歩車道付替工事【その他】第三駐車場車止め撤去工事駐車場管理システム設置工事エリア内サイン改修工事春日市市産材活用業務に係わる什器備品納入業務(一部)喫煙所整備工事(4) 工 期 令和１１年３月２３日まで(5) 予定価格 ４，５３９,６８６,０００円(税別)(6) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び最低限度基準価格 設定する。 ２ 競争入札に参加できる者の形態(1) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。 (2) 共同企業体の構成員数は、２者または３者とする。 (3) 構成員は、本工事において複数の共同企業体の構成員となることはできない。 ３ 競争入札参加資格(1) 一般的要件本工事の入札に参加する者に必要な資格は、この公告の日から落札者決定までの間において次の要件を満たしている者であること。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。 イ 春日市競争入札参加資格に関する要綱(平成８年５月告示第６５号)に基づく令和８・９年度一般(指名)競争入札参加資格の認定(以下「認定」という。)を受けている者のうち、建築工事(Ｓ、ＲＣ、ＳＲＣ造建築工事)を第１または第２希望で登録していること。 ※登録業者の名簿は、春日市ウェブサイトに情報を掲載している。 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(裁判所による更生手続開始又は再生手続開始の決定後、更生手続又は再生手続が終了した者を除く。)、電子交換所により取引停止処分を受けている者その他の経営状況が著しく不健全な者であると認められないこと。 エ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可を得てからの営業年数が５年以上であること。 オ 春日市から春日市指名停止等の措置に関する規則(平成１０年規則第１８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (2) 共同企業体に係る要件ア 共同企業体は、次の３グループのうち、(ア)及び(イ)から１者ずつの２者または(ア)、(イ)及び(ウ)から１者ずつの３者で結成すること。 (ア) Ａグループ(代表構成員)認定時の総合点数が1500点以上のもの(イ) Ｂグループ認定時の総合点数が900点以上1499点以下のもの(ウ) Ｃグループ認定時の総合点数が600点以上1049点以下のものなお、３者により結成した共同企業体において、Ｂグループの構成員は、Ｃグループの構成員よりも総合点数が上位のものとすること。 イ Ａグループは、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者であること。 ウ Ａグループは、この公告の日において有効とされる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の経営状況評点(Ｙ点・単独決算)が500点以上の者であること。 エ アの規定により結成された共同企業体の代表構成員は、公共工事のうち、平成２３年４月１日以降に完成した建築一式工事で、施工金額３５億円以上のものを元請として施工した実績(本店の実績を可とする)を有すること。ただし、当該実績が共同企業体でのものである場合は、代表構成員としての実績であること。ただし、出資割合に応じて金額を按分する必要はない。 オ 各構成員が、技術者の配置について、次に掲げる要件を満たすこと。 (ア) Ａグループ 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工事現場に専任で１人以上配置できること。 (イ) Ｂグループ 工事現場に専任で１人以上配置できること。 (ウ) Ｃグループ 工事現場に専任で１人以上配置できること。 カ 結成方法自主結成とする。 キ 出資比率各構成員の出資比率は、２者による共同企業体の場合は30％以上とし、３者による共同企業体の場合は20％以上とする。なお、代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率を超えていなければならない。 ク 存続期間共同企業体は、当該工事に係る請負契約の履行後６か月を経過するまでは解散することができない。ただし、落札者以外の者にあっては、当該工事に係る請負契約が締結される日までを共同企業体の存続期間とする。 ケ 共同企業体の協定方式国土交通省方式の甲型とする。 コ 共同企業体の名称◯◯・△△(・□□)特定建設工事共同企業体とする。 サ 事業協同組合事業協同組合が共同企業体の構成員となる場合は、その組合員は単体で共同企業体の構成員となることはできないものとする。 シ 本店、支店又は営業所を春日市内に有する者(以下「市内業者」という。)が共同企業体の構成員