Ｒ８高崎河川国道事務所建築物法定点検業務

Ｒ８高崎河川国道事務所建築物法定点検業務 [PDF：95KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年９月２４日分任支出負担行為担当官関東地方整備局高崎河川国道事務所長 舟波 昭一１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ８高崎河川国道事務所建築物法定点検業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。・建築物法定点検業務 １式(3) 履行期間契約締結の翌日から令和９年２月２６日まで(4) 履行場所高崎河川国道事務所ほか７箇所①高崎河川国道事務所 群馬県高崎市栄町６－４１②高崎出張所 群馬県高崎市東町１８７－１０③碓氷出張所 群馬県安中市松井田町松井田６－１④前橋出張所 群馬県前橋市元総社町３３５－８⑤前橋職員寮 群馬県前橋市元総社町３３５－８⑥沼田維持修繕出張所 群馬県沼田市薄根町３７００⑦桐生国道維持出張所 群馬県みどり市笠懸町阿左美１４８５－１⑧並榎宿舎 群馬県高崎市並榎町６３７－４(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99条の２の規定に基づく随意契- 2 -約には移行しない。(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和 07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。(ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ｸ) 平成２０年度以降において、建築物法定点検業務を元請けとして履行(完了)した実績を１件以上有すること。(ｹ) 配置予定管理技術者については、次の条件を満たすこと。過去に元請けとして履行(完了)した下記のア)またはイ)に示す業務経験を有すること。ア)建築物法定点検業務に管理技術者として従事した実績を１件以上有すること。イ)建築物法定点検業務に従事した実績を３件以上有すること。(ｺ) 上記(ｸ)及び(ｹ)でいう「建築物法定点検業務」とは、建築基準法第１２条第２項及び第４項若しくは官公庁施設の建設等に関する法律第１２条第１項及び第２項に- 3 -基づく建築及び建築設備の点検とする。(ｻ) 関東地方整備局管内に本店、支店又は営業所を有すること。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒370-0841群馬県高崎市栄町６－41関東地方整備局 高崎河川国道事務所 経理課 契約係電話 027-345-6031 内線 227(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和８年９月２４日から令和８年１１月２日までとする。② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間 令和８年９月２４日から令和８年１０月３０日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、8時 30分から 17時15分まで(最終日は 16時まで)とする。(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和８年１０月９日 13時 00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。(ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成 14年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提- 4 -出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和８年１０月３０日 16時 00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調