【再公告】令和8年度第3回国有林測定事業（茨城 志那志国有林外1測定事業）

【再公告】令和8年度第3回国有林測定事業（茨城 志那志国有林外1測定事業） 令和8年10月30日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告（1）入札公告（R8第3回再公告）(PDF : 322KB) 2.入札説明資料等（1）入札説明資料・入札説明書（R8第3回再公告）(PDF : 840KB) （2）契約書（案）（R8第3回再公告）(PDF : 10,150KB) 3.添付資料（1）（別紙1）競争参加資格確認申請書(WORD : 18KB) （2）（別紙2～4）営業所一覧、森林における公共測量等の実績、配置する主任技術者・現場代理人(EXCEL : 37KB) （3）関東森林管理局測定事業作業仕様書(PDF : 4,414KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年１０月３０日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光１ 競争に付する事項(１)入札業務事業名 茨城 志那志国有林外1測定事業事業場所 茨城県久慈郡大子町大字上金沢外1志那志国有林外1 2115・2116林班事業内容 境界検測(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ) ０．８ｋｍ ３０点実測図作成 ３０点境界標識埋設 ｺﾝ・石標１点・小ｺﾝ２点事業期間 契約締結日の翌日から令和９年３月８日まで(２) 予定価格が1,000 万円を超える場合は、予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号(以下「予決令」という))第85 条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。(３)入札方法ア 本件は競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(４) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和７・８年度の関東森林管理局競争参加資格確認通知書(測量・建設コンサルタント等)において、「測量」のB等級又はC等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)(３) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者((2)の再確認を受けた者を除く)でないこと。(４) 関東森林管理局管内に本店又は支店等の営業所が所在すること。(５) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定により登録を受けている者であり、森林法第2 条に規定する森林において、平成23年4月1日から令和8年3月31日までの間に、測量法第５条で規定する公共測量、又は林野庁測定規程に基づく境界測量もしくは境界検測を完了した実績があること。(６) 主任技術者(測量技術上の管理を行う者)及び現場代理人(監督職員等の指示に従い、事業現場の取り締まりその他の現場業務を司る者)として、それぞれ次に掲げる者を当該業務に配置すること。なお、現場代理人については、主任技術者が兼任することができる。ア 主任技術者測量法第48条に規定する測量士の資格を有し、測量士又は測量士補として14年以上の実務経験があること。イ 現場代理人測量法第48条に規定する測量士の資格又は測量士補の資格を有すること。(７) 競争参加資格申請書提出期限の日に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に