国有林林道橋梁点検管理業務

国有林林道橋梁点検管理業務 令和8年10月19日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 入札公告(PDF : 169KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 275KB) (2) 業務請負契約書（案）(PDF : 101KB) (3) 特記仕様書(PDF : 140KB) (4)点検橋梁一覧表(PDF : 47KB) (5-1) 国有林林道位置図（静岡）(PDF : 1,554KB) (5-2) 国有林林道位置図（伊豆）(PDF : 3,200KB) (6) 公表用設計書(PDF : 71KB) 3.参考資料 （参考）電子契約システムについて（事業者へのリーフレット）(PDF : 295KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本業務は電子契約システムの施行対象案件である。令和8年10月19日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光1 業務概要(1) 入札番号 第1号(2) 業 務 名 国有林林道橋梁点検管理業務(3) 業務場所 静岡森林管理署、伊豆森林管理署 各管内(4) 業務内容 橋梁点検管理業務なお、詳細は別途示す「数量内訳書等」のとおり(下記の7の配付資料からダウンロードすることができます。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月12日(6) 本業務は、入札等を電子入札システムで行う業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。また、低入札価格調査基準価格を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(8) 本業務は、予定価格が100万を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から関東森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(9) 本業務は、令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和8年8月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照。 (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)(10) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7･8年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る建設コンサルタントA等級又はB等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日付け建設省告示717号)に基づく森林土木部門又は鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)) でないこと。(5) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請として、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長又は治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：森林整備保全事業における林道等又は治山事業における作業道、保安林管理道、資材運搬路に係る橋梁点検業務又は設計業務、国土交通省、都道府県、市町村の所管する道路橋に係る点検業務又は道路橋の設計業務(6) 関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間度に完了し業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる基準のいずれかを満たす管理技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(総合技術監理部門(森林-森林土木又は建設-鋼構造及びコンクリート)、森林部門(森林土木)又は建設部門(建設-鋼構造及びコンクリート)に限る。)を受けた者。イ 博士(森林土木部門又は鋼構造及びコンクリート部門に該当する部門)ウ RCCM(森林土木部門又は鋼構造及びコンクリート部門)エ 林業技師(森林部門)オ 上記アからエのいずれかの資格を有する者と同等の能力と経験を有する技術者(大学卒18年(短大・高専卒23年、高校卒27年)以上相当の能力と経験を有する者をいう。)カ 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に、完了・引き渡した、上記(5)に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者及び担当技術者のいずれかに従事した経験を有する者であること。なお、当該業務の業務実績は、森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。キ 下記の3に示