核融合科学研究所研究教育改善室労働者派遣業務 １名

核融合科学研究所研究教育改善室労働者派遣業務 １名 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)件 名 核融合科学研究所研究教育改善室労働者派遣業務 １名(２)業務内容 別紙派遣業務書のとおり(３)派遣期間 令和８年１１月１日から令和９年３月３１日までとする。 (４)就業場所 在宅又は核融合科学研究所内研究教育改善室(研究Ⅰ期棟)２．見積の方法(１)参加者は，核融合科学研究所労働者派遣契約基準及び派遣業務書を熟知のうえ，見積るものとする。 (２)見積金額は，１時間当たりの単価を記入すること。 (３)受注者決定に当たっては，見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので，参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号 0572-58-2039 ・ FAX 0572-58-2604ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ choutatsu「＠」nifs.ac.jp(「＠」を@としてください。)(２)見積書提出期限 令和８年１０月１日(木)１５時００分見積競争結果の通知については，電話，メール等により行う。 (３)提出方法 持参，郵送(期限必着)，電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 (２)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３)労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律第５条第１項に規定される労働者派遣事業の許可を受けている者であること。 ５．契約書の作成等契約の締結に当たっては，契約書を作成する。 ただし，契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として，価格交渉を行う。 なお，最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は，当該者に再度見積書の提出を要求し，最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により，契約相手方および契約金額を決定する。 ７．その他「派遣先均等・均衡方式」を適用する場合は，比較対象労働者の賃金等の待遇に関する情報を提供するので，３．の問い合わせ先へ申し出ること。 令和８年９月２５日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項１．件名は派遣業務書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所，氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付，派遣期間を必ず記載すること。 ５．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ６．提出した見積書の引き換え，変更，取り消しをすることができない。 - 1 -派 遣 業 務 書1. 派遣業務名核融合科学研究所研究教育改善室労働者派遣業務 １名2. 派遣先の事業所の名称，就業場所事業所：大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所(岐阜県土岐市下石町322-6)就業場所：在宅又は核融合科学研究所内研究教育改善室(研究Ⅰ期棟)組織単位：研究教育改善室(組織の長の職名：研究教育改善室長)3. 派遣人員１名4. 業務内容核融合科学研究所(以下，「派遣先」という。)において，研究教育改善室が担当する令和８年度先進的核融合研究開発費補助金による補助事業(スクーリング・ネットワーキング事業等)に関する業務の一般事務(主として，パソコンを使用したメールの送受信(英語・日本語)，Word 及び Excel を使用する文書作成，会議運営に関わる諸業務，所内外関係者との連絡調整・問い合わせ対応，財務会計システムによる旅費計算，出張手続き及び物品購入のデータ入力，その他研究教育改善室が担当する令和８年度先進的核融合研究開発費補助金による補助事業に関する業務の補助)。 在宅勤務を希望する場合においても，派遣先事務室で勤務することが必要な作業もあるため，週２日程度は派遣先への出勤が必要である。 また，Fusion Science School開催候補施設等の現地視察及び現地における会議運営に関する業務も含む。 5. 業務に伴う責任の程度付与されている権限なし。 (原則，緊急対応なし)6. 派遣先責任者及び指揮命令者責任者 ：管理部財務課長 新井 将格命令者 ：研究教育改善室人材育成委員長 教授 市口勝治7. 派遣期間令和８年１１月１日から令和９年３月３１日までとする。 - 2 -8. 就業日・就業時間等就業日月曜日から金曜日とする。 ただし，国民の祝日に関する法律に規定する休日及び派遣先が定める夏季一斉休暇期間，年末年始(１２月２９日から１月３日)を除くものとする。 なお，業務の都合上，休日等に就業を依頼する場合は，事前に通知するものとし他の日と振り替えるものとする。 就業時間９時００分から１７時００分まで休憩時間１２時００分から１３時００分まで実働時間７時間００分時間外労働有派遣先の業務の都合により時間外労働を要する場合は，派遣元事業場における時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる３６協定)の範囲内で命じることができるものとする。 就業日外労働有(年に１～２回程度)休 暇派遣労働者は，派遣元の就業規則に定めるところにより，あらかじめ派遣先に通知の上，休暇の取得ができるものとする。 ただし，派遣先の業務に支障がある場合には代替者の派遣又は時期変更について協議するものとする。 端数時間労働時間は，１分単位とする。 9. 派遣料金派遣料金は，派遣労働者１人１時間あたりの単価契約とし，通勤手当，労働保険および社会保険料を含むものとする。 請求金額算定の際は，実働時間１時間あたりの単価に派遣労働者１人あたりの１月の実働時間を乗じる。 法定労働時間(１日８時間，１週間４０時間)を超える時間に契約単価の２５/１００(法定時間外で，かつ午後１０時以降の場合は，５０/１００)を乗じた金額を別途加算する。 １週の起算日は土曜日とする。 10. 派遣先が必要とする派遣労働者の技能，経験知識1) TOEIC600点相当以上で，日常英会話が可能なこと。 2) パソコンの操作が十分にできること(Word，Excel，PDF編集ソフト及びメールが活用できること)。 なお，Word及びExcelの操作レベルは，マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)の一般レベルとする。 ZOOMの使用経験(参加者でも可)があることが望ましい。 3) 大学・研究機関等が主催する国際会議，国際学会又は国際的なスクールの運営に関する業務に携わった経験