大型ヘリカル実験棟自動制御設備（CT-1等）整備業務

大型ヘリカル実験棟自動制御設備（CT-1等）整備業務 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)業務件名 自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟自動制御設備(CT-1等)整備業務(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)業務期間 令和８年９月２４日から令和９年３月３１日(４)業務場所 自然科学研究機構核融合科学研究所２．見積の方法(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。 (２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部施設・安全管理課施設管理係電話番号0572-58-2052 ・ FAX 0572-58-2605ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ [email protected](２)見積書提出期限 令和８年９月１８日 １２時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。 (３)提 出 方 法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は、競争に参加することができない。 (２)全省庁統一資格により、令和８年度に東海・北陸地区において「役務の提供等」のＡ、Ｂ及びＣ等級に格付けされている者又は文部科学省における令和８年度の管工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。 (３)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。 なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方及び契約金額を決定する。 令和８年９月１１日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機 構 長 川 合 眞 紀 【公印省略】見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所、氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付を必ず記載すること。 ５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。 ６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。 令和８年度業務名称 自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟自動制御設備(CT-1 等)整備業務特 記 仕 様 書管理部 施設･安全管理課課 長 課長補佐 係 長 担 当 者自然科学研究機構核融合科学研究所1目 次Ⅰ．業務概要Ⅱ．一般共通事項Ⅲ．業務内容１２３ ～ ５６ ～ ７2保全業務特記仕様書Ⅰ．業務概要１．業務名称自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟自動制御設備(CT-1等)整備業務２．業務場所岐阜県土岐市下石町３２２－６(土岐団地構内)３．業務期間令和８年９月２４日から令和9年３月３１日まで４．業務仕様この保全業務(以下「業務」という。)の受注者は、役務提供契約基準、この保全業務特記仕様書(以下「本仕様書」という。)、建築保全業務共通仕様書(令和5年版)(以下「共通仕様書」という。)に基づき次の業務を履行する。 ５．対象業務業務内容 対象設備等 設備等概要整備業務 機械設備 自動制御設備６．特記仕様書の適用方法１)・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。 ２)表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入した事項のみ適用する。 ３) 又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。 ４)特記された材料、製品名等は、特記されたもの又は同等以上のものを使用することとし、同等以上のものを使用する場合は、施設管理担当者の承諾を受ける。 3Ⅱ．一般共通事項１．請負代金の支払いこの業務の受注者は、発注者の指定した者が行う検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求できる。 請負代金の支払いは、自然科学研究機構事務局財務課から１回で支払う｡２．受注者の負担の範囲３．貸与資料１)機器完成図２)保全指導書４．業務責任者業務責任者は、自動制御設備の保守業務における点検保守作業の実務経験を５年以上有する者、又は令和元年度以降に自動制御設備を含む設備工事の経験を有する者とする。 ５．業務条件業務時間は、原則として平日(月～金(祝祭日を除く))8：30～17：15とする。 業務実施に際し、所定のＬＨＤ作業日報を作成し、施設管理担当者の承諾後、デイリーミーティング(9：00～)に出席し、業務の説明を行う。 ６．電気工作物の保安業務７．別契約の業務等業務の実施にあたっては、下記業務の業務責任者と調整を図り円滑に業務を実施する。 自然科学研究機構核融合科学研究所構内建物及び電気・機械設備保全業務(上記保全業務受注者：日本空調サービス㈱)８．廃棄物の処理発生材の処理は、次のとおりとする。 １)引渡しを要するもの4ア)品名イ)引渡し先ウ)集積場所２)特別管理産業廃棄物ア)品名イ)引渡し先ウ)集積場所エ)集積方法３)現場において再利用するものア)品名イ)使用場所４)再資源化するものア)品名５)関係法令により適切に処理するものア)品名 自動制御機器取替部品、その他全発生材９．共用施設の利用当該業務を実施するため、次の共用施設を利用することができる。 便所(大型ヘリカル実験棟)１０．駐車場の利用当該業務を実施するため、構内の駐車場を利用できる。 １１．その他１)業務関係者は、安全衛生に係る研究所内での講習を受講する。 ２)受注者は、核融合科学研究所安全ハンドブック ６作業安全教育テキストを業務従事者に熟知させ、作業者安全確認書を取りまとめ、提出する。 ３)構内設備等に故障及び障害等の発生があった場合、部品等の交換又は応急処置等を実施し、その機能の維持に努めるものとする。 この場合、発生時の原因を含め経緯の報告を行う。 ４)受注者は、緊急時の対応については、あらかじめ発注者と協議し実施する。 ５)契約図書及び関係図書を、業務の履行のために使用する以外の目的で第三者5に使用させてはならない。 また、その内容を漏えいしてはならない。 ただし、これらの契