教総委第7号

教総委第7号 海津市長 横 川 真 澄 発注部署 教育委員会事務局 教育総務課仕様書番号 教総委第７号発注種別 建築設計業 務 名 各小学校体育館空調設備設置工事監理委託業務施行場所 海津市平田町野寺外 地内業務概要空調設備設置工事監理業務・海西小学校体育館 一式 ・石津小学校体育館 一式 ・下多度小学校体育館 一式完成期日 令和９年６月３０日予定価格(税込み価格)事後公表設計図書等 電子入札システム及び海津市ホームページに掲載入札参加申請受付参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和８年９月２４日(木)午前８時から 令和８年９月２８日(月)午後４時まで入札参加申込方法電子入札登録業者 電子入札システムにて申請 (システム稼働時間：平日 午前８時から午後５時まで)紙入札業者(海津市電子入札運用基準２に該当の場合のみ) 海津市総務企画部財政課契約管財係へメール又はＦＡＸ送信(郵送不可) 電子メール [email protected] ＦＡＸ番号 ０５８４－５３－２１７０現場説明会開催日時無公告 下記の業務について、インターネットを利用した入札(以下「電子入札」という。)による一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年９月１８日発 注 表質問受付期間令和８年９月２８日(月)午前９時から令和８年９月２９日(火)正午まで質問受付場所教育総務課電子メール [email protected]ＦＡＸ番号 ０５８４－５３－１６０８※仕様書番号、工事名、商号又は名称、ＦＡＸ番号を明記のこと。 質問回答 令和８年９月３０日(水)午後４時までに参加申請者全員に回答入札書の受付入札書、内訳書受付期間 令和８年１０月１日(木)午前８時から午後５時まで 令和８年１０月２日(金)午前８時から午後４時まで入(開)札日時令和８年１０月５日(月) 午前９時３０分※落札者がいない場合は再度入札(午後２時開札)を行う。 入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室入札に参加する者に必要な資格及び条件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であるこ と。 (２)岐阜県内に本店又は支店を有する者であって、営業年数が５年以上 あり、かつ海津市契約規則第２１条の規定に基づき作成した海津市 入札参加資格者名簿に 建築設計 として登録されている者であるこ と。 (３)この入札の公告を行う日から落札者が決定する日までの間に、海津 市競争入札参加資格停止措置要綱の規定に基づく資格停止措置並び に岐阜県から岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措 置要領に基づく資格停止措置を受けていないこと。 (４)建設業法第８条各号の規定に該当しないこと。 そ の 他(１)この公告に記載していない事項については、別途、「共通事項」と して公告するものの他、地方自治法、同法施行令、海津市契約規 則、海津市事後審査型条件付き一般競争入札実施基準及び海津市電 子入札実施要領、同運用基準等の定めるところによる。 区 分 内 容入札方法 電子入札システムによる一般競争入札(ただし、海津市電子入札運用基準２に該当する場合はこの限りではない。)最低制限価格の有無有内訳書提出の有無有入札書記入要領落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。 入札の辞退入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより辞退届を提出すること。 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条及び海津市電子入札実施要領第６条に該当する場合は、無効とする。 再度入札 最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度入札に参加することができない。 落札者決定○ 予定価格の範囲内で最低価格を持って入札した者を落札候補者とする。 ○ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合 は、電子入札システムによる電子くじによって、落札候補者を決定 する。 公告共通事項(一般競争入札) 工事監理委託業務共通仕様書第１章 総則１．１ 適用１． 工事監理委託業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、営繕工事に係る工事監理(建築工事、電気設備工事、機械設備工事のそれぞれの工事監理をいう。)の委託業務(以下「工事監理業務」という。)に適用する。 ２． 工事監理仕様書は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を規定するものとする。 ただし、工事監理仕様書の間に相違がある場合、工事監理仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 現場説明書及び質問回答書(2) 特記仕様書(3) 共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は工事監理仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督員と協議するものとする。 １．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 １．「発注者」とは、海津市長若しくは海津市長から契約に関する権限の委任を受けた者をいう。 ２．「受注者」とは、工事監理業務の実施に関し、発注者と委託契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。 ３．「監督員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書第８条に定める者であり、総括監督員、主任監督員、一般監督員を総称していう。 ４．「検査職員」とは、工事監理業務の完了の検査に当たって、契約書第24条の規定に基づき、検査を行う者をいう。 ５．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書第９条の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。 ６．「対象工事」とは、当該工事監理業務の対象となる工事をいう。 ７．「工事監督員」とは、対象工事の工事請負契約の適正な履行を確保するための必要な監督を行う者であり、総括監督員、主任監督員、一般監督員を総称していう。 ８．「請負者等」とは、対象工事の工事請負契約の請負者又は工事請負契約書の規定により定められた現場代理人をいう。 ９．「契約図書」とは、契約書及び工事監理仕様書をいう。 10．「契約書」とは、別冊工事監理業務委託契約書をいう。 11．「工事監理仕様書」とは、仕様書、現場説明書及び質問回答書をいう。 12．「仕様書」とは、共通仕様書及び特記仕様書(特記仕様書において定める資料及び基準等を含む。)を総称していう。 13．「共通仕様書」とは、各工事監理業務に共通する事項を定める図書をいう。 14．「特記仕様書」とは、当該工事監理業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。 15．「現場説明書」と